旅行者の満足度や利便性の向上・受入対応の強化のために、福岡県内の民泊施設が実施する多言語案内・情報発信、新型コロナウイルス感染症対策等の取組みを支援する補助制度です。
福岡県の補助金・助成金・支援金の一覧
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新型コロナウイルス感染症緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、飲食店の休業・営業時間短縮や外出の自粛等の影響により、売上が大きく減少している中小企業者等に対して、事業の継続を支援する月次支援金を給付します。
1月当たりの給付上限額:
■給付対象事業者(1)の場合
法人 | 個人事業者 | |
給付上限額 | 10万円 | 5万円 |
■給付対象事業者(2)の場合
A | B | C | D | |||||
給付上限額 | 法人 | 個人事業者 | 法人 | 個人事業者 | 法人 | 個人事業者 | 法人 | 個人事業者 |
20万円 | 10万円 | 40万円 | 20万円 | 60万円 | 30万円 | 10万円 | 5万円 |
※B:ただし、5月・6月分は90%以上減少した事業者を含む
※D:ただし、7月~8月、8月~9月2か月連続で減少した場合に限る
令和2年7月豪雨により被災した事業者の復旧を支援するため、被害を受けた施設・設備の復旧・整備費用の一部を補助する「福岡県中小企業施設等災害復旧費補助金(通称:なりわい再建支援補助金)」を実施しています。
輸出先のニーズに対応したHACCP等の基準を満たすため、食品製造事業者等の施設の改修及び新設、機器の整備等に対して支援する制度です。
補助率:条件により1/2以内、または3/10以内。
交付上限額:1事業申請あたりの交付金の上限5億円、下限 250万円 (R2年度補正予算)
福岡県による要請に応じて、令和3年9月13日から9月30日の全ての期間に、営業時間短縮等の協力をおこなった県内全域の事業者に「福岡県感染拡大防止協力金」を給付するものです。
補助額:
協力金・・・1日あたり給付額×18日間
出典:福岡県感染拡大防止協力金
家賃支援・・・9月家賃月額×2/3(各月上限20万円)を加算。
福岡県による要請に応じて、<第6期>令和3年9月13日から9月30日までの期間に営業時間短縮要請に応じた1,000平方メートル超の大規模施設を運営する事業者、及び大規模施設のテナント事業者に協力金を給付するものです。
福岡県による要請に応じて、令和3年9月13日から9月30日の全ての期間に、全ての要請に協力可能な事業者向けに、10月からの申請受付に先立ち、福岡県感染拡大防止協力金の一部を先渡しするものです。
福岡県による要請に応じて、【第4期】令和3年8月2日から8月19日まで、【第5期】令和3年8月20日から9月12日までの期間に営業時間短縮等を行った1,000㎡超の大規模施設を運営する事業者、及び大規模施設のテナント事業者等に協力金を給付するものです。
新型コロナウイルス感染症緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、飲食店の休業・営業時間短縮や外出の自粛等の影響により、売上が大きく減少している中小企業者等に対して、事業の継続を支援する月次支援金を給付します。
1月当たりの給付上限額:
■給付対象事業者(1)の場合
法人 | 個人事業者 | |
給付上限額 | 10万円 | 5万円 |
■給付対象事業者(2)の場合
A | B | C | D | |||||
給付上限額 | 法人 | 個人事業者 | 法人 | 個人事業者 | 法人 | 個人事業者 | 法人 | 個人事業者 |
20万円 | 10万円 | 40万円 | 20万円 | 60万円 | 30万円 | 10万円 | 5万円 |
※B:ただし、5月・6月分は90%以上減少した事業者を含む
※D:ただし、7月~8月、8月~9月2か月連続で減少した場合に限る
新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う経営環境の変化に的確に対応するため、新たな取組(経営革新)にチャレンジする中小企業の方に、新規事業に必要な経費を補助するものです。
※申請にあたり、「経営革新計画」の承認を受ける必要があります。計画作成から申請までに概ね1か月、申請から計画承認、補助金の交付決定までに1か月半から2か月程度かかります。申請書類に不備がある場合は更に時間を要しますので、事業の実施時期についてはご留意ください。
申請回 | 申請期間 | 補助対象期間 |
---|---|---|
第1回(終了) | 令和4年3月23日~4月1日必着 | 令和4年5月3日~8月31日 |
第2回(終了) | 令和4年4月19日~4月28日必着 | 令和4年6月3日~9月30日 |
第3回 | 令和4年5月23日~5月31日必着 | 令和4年7月4日~10月31日 |
第4回 | 令和4年6月21日~7月15日必着 | 令和4年8月3日~11月30日 |
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施