久留米市では、中心市街地の空き店舗に出店する場合に、出店者へ一定の補助を行うことで、商店街等に昼間のにぎわいを取り戻し、空き店舗の解消と中心市街地の活性化を促進します。
また、事業承継の推進を図るため、補助金対象区域内で事業承継を行う場合に、一定の要件を満たせば空き店舗にならずとも事業承継を行う上で必要な改装費等に対して、空き店舗出店補助と同内容で補助する制度を設けています。
補助率は、補助対象経費の50%以内(千円未満切捨て)。ただし、バリアフリー工事を伴う場合は60%以内。
補助限度額は、補助対象区域により異なります。
・活性化重点区域=中心市街地内において商店街振興組合等が立地する区域
1階が100万円、2階又は地下1階が50万円、1階・2階、1階・地下1階、1階・2階・地下1階の複数フロアの場合は100万円。
ただし、夜間の売上を主たる収入とする飲食業については1階が50万円、2階又は地下1階が25万円、1階・2階、1階・地下1階、1階・2階・地下1階の複数フロアの場合は50万円。
・活性化区域
1階のみが対象で50万円。ただし、夜間の売上を主たる収入とする飲食業については25万円。
久留米市の補助金・助成金・支援金の一覧
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久留米市では、原油価格高騰の影響を受ける中小運送事業者等の経営負担を軽減するため、低燃費タイヤ購入費の一部を助成します。
<補助金額>
補助対象経費×補助率で算出します。
補助率:2分の1・3分の1
上限額(タイヤ1本あたり):2000円~15000円
久留米市ではコロナ禍における原油価格・物価高騰により負担が生じている社会福祉施設等に対し、光熱費及び送迎バスの燃料費等の上昇分相当額を補助することにより、社会福祉サービスの質を確保することを目的としています。
補助額は、サービス分類や電気・ガスの種別によって異なります。補助対象施設明細確認一覧表を活用し、金額の確認を行ってください。
久留米市では、久留米産農林水産物を活用し、6次産業化を行う農林漁業者又は農林漁業団体に対して、必要な経費を支援します。
- 商品開発支援(対象経費の2分の1を補助、ただし上限30万円まで。)
- 販路拡大支援(対象経費の2分の1を補助、ただし上限30万円まで。)
- 商品改良支援(対象経費の2分の1を補助、ただし上限30万円まで。)
当事業は、民間事業者による外国人旅行客の誘客及び受入れ態勢の整備などの取り組みを支援することにより、外国人旅行客の利便性及び消費意欲を高め、地域経済の活性化を図ることを目的とします。
久留米市では大雨等による浸水被害の防止又は軽減を図るため、市内の店舗、事務所、工場等への止水板の設置やその他の浸水対策のための工事に要する費用の一部を助成します。
申請にあたっては事業継続力強化計画の認定を受けていることが要件となります。
補助上限額 50万円 補助率 1/2
※期間内であっても予算の上限に達した時点で受付を終了します。
久留米市は、市内中小企業の販路開拓を促進するため、国内外で開催される見本市、展示会へ出展する際の経費の一部を助成します。
・国内 :補助対象経費の合計額の2分の1以内(限度額20万円)
2回目:補助対象経費の3分の1以内 (限度額10万円)
・海外 :補助対象経費の合計額の2分の1以内(限度額30万円)
2回目:補助対象経費の3分の1以内 (限度額20万円)
※補助総額が予算額に達した場合は、上記期間内であっても申請受付を終了します。
申請は、上記募集期間内に中小企業1者につき1回のみとし、同一年度内に国内向けと海外向けの補助金を併用することはできません。
なお、国内外あわせて通算2回まで申請することができます。
久留米市では、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営・ビジネス環境に大きな変化が生じているなか、市内の事業者のデジタルトランスフォーメーション(DX)を促進するため、デジタル技術を活用した生産性向上につながる取り組みを支援します。
補助上限額 20万円 補助率 1/2
※期間内であっても予算の上限に達した時点で受付を終了します。
久留米市では、買い物環境の維持・向上を図るため、移動販売車で生鮮三品(肉・魚・野菜)を含む生活必需品を販売する事業者に対して、初期費用等の支援を行います。
補助率:50%
補助上限額:1台あたり100万円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施