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省エネルギー設備の導入（更新）をする中小規模事業者に対して、設備導入等に係る経費の一部を補助します。
補助対象経費の額に3分の1を乗じた額（上限 500万円※）
※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」である場合は、上限 600万円
予算がなくなり次第、受付を終了します。
相模原市では地球温暖化対策推進条例に規定する「地球温暖化対策計画書」を市へ提出し、この計画に基づき省エネルギー設備や再生可能エネルギー利用設備を市内事業者へ導入する中小規模事業者に対し、導入費用の一部を補助します。
■令和5年度の補助制度の変更点について
自家消費型の再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備＋蓄電池設備）を導入する事業者に特例措置を設けました。太陽光発電設備・蓄電池を導入した場合はそれぞれ通常の補助額に加算額を特例措置として上乗せします。
【特例措置の対象設備】
太陽光発電設備は、発電出力50キロワット未満の自家消費型もしくは余剰売電を行う設備で自立運転能力があるもの。蓄電池は、太陽光発電設備と併せて導入する場合であって、当該設備と連携していること
※2022/10/27追記：新たに電気使用量が5万kw時以上10万kw未満の小規模電気使用事業者も補助対象となります。
※2022/10/27時点の交付決定額：113,695,000円（執行率：約47.5％）
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原油価格・物価高騰等の影響を受けた市内事業者の事業継続を支援するため、事業に用いる電気使用料の一部を補助します。
◆補助内容：令和4年4月以降の任意の連続する3ヶ月と前年同時期の電気料金の差額を通年に換算（4を乗じる）した額に、補助率（2分の1）を乗じた金額。（※千円未満切り捨て）
補助上限額100万円。
補助金額 ＝ （3ヶ月間の電気料金の差額） × 4 × 2分の1
KIPは、神奈川県内中小企業の皆さまが、海外で開催される展示会の費用や、海外展示会で活用するPR動画作成に関する費用を助成し、海外における新たな市場開拓を支援します。併せて、展示会出展がより効果的なものとなるように、専門家による個別相談や海外販路開拓支援セミナーも予定しています。
対象：神奈川県内で1年以上事業を営み、神奈川県内に本社または事業所がある中小企業者
上限額 20万円～30万円・補助率 2分の1
横浜市では中小企業が生産性向上のために行うデジタル化にかかわる費用を助成します。
デジタル化に向けた初期段階（導入型）と発展的な取組（発展型）に対応した２つのメニューがあります。
・補助率・上限額
補助率：１/２
上限額：100万円
下限額：30万円
「中小企業設備投資等助成金」は、横浜市内の本社・事業所等で中小企業者が行う脱炭素化に向けた生産性の向上に資する設備投資に対し、経費の一部を助成します。
◆助成率と助成限度額（助成率は導入する設備等の発注先によって異なります）
| 発注先 | 助成率 | 助成限度額 |
| 市内事業者 | 30％ （対象経費のうち2,000万円を超える分は20％） |
800万円 |
| 準市内・市外事業者 | 10％ |
◆事前相談申し込み期間：4月20日(水曜日)～５月26日(木曜日)
◆交付申請書の受付期間：2022年６月20日(月曜日)9時～7月１日(金曜日)17時 （必着）
藤沢市では、市内公的インキュベーション施設を退去した方で、引き続き藤沢市内に事業所を開設する場合に、事業所開設経費の一部に対し補助金を交付しています。
コミュニティビジネスの創出を図るため、コミュニティビジネスの実施を目的として賃借する空き店舗や貸室等（以下「事業所等」という。）の賃借料と改装工事費の一部を助成します。
・予算の範囲内で、対象事業費の40％以内。（ただし、女性やシニア世代は45％以内）
・補助限度額は賃借料75万円（年間）、改装工事費40万円。
・賃借料にかかる補助対象期間は12月
＜本補助金における「コミュニティビジネス」の定義＞
地域資源（ヒト、モノなど）を活用して、地域課題を解決する事業のうち、収益性を有するもの。
横須賀市では、久里浜工業団地の工業専用地域で操業する事業者が、地盤沈下を原因とする問題を解決するために行う地盤沈下対策工事の経費を補助します。
・対象経費の総額の10％以内で300万円を限度とする（1,000円未満切り捨て）
横須賀市では、自社の外国人従業員に対して実施する「日本語研修」の経費の一部を補助します。
・補助対象と認める経費の2分の1以内(千円未満切捨)。
※ただし、補助限度額は、1事業者当り年間5万円までです。
