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令和６年能登半島地震により損壊した自らの家屋等を生活環境保全上の支障の除去及び二次災害の防止を図るため、自らの費用負担によって解体・撤去をした者に対して、費用を償還します。
金沢市では、令和6年能登半島地震により、被災した宿泊施設の緊急又は応急に修理を行うことが適当な箇所の改修工事費の一部に対して助成を行います。
伴走支援によるDXへの取り組みを望む企業を募集し,「DXモデル事業者」として選定します。
選定されたDXモデル事業者については,事業実施に係る費用の一部を支援し,事業の目標達成に向けたDX推進計画・進捗管理・助言等のサポートを行います。
令和6年能登半島地震により被災した家屋等の公費解体・費用償還制度への仮申請を、下記のとおり実施いたします。
仮申請では、本申請（4月1日～）の予約をしていただくと共に、事前に解体の内容について簡単なヒアリングを行うことで本申請の書類審査をスムーズに行うことができます。また、公費解体に関する個別のご相談をお受けいたします。
本制度への申請を検討されている方は、ぜひ仮申請をお願いいたします。
■費用償還（自費解体）の本申請について
https://www.city.kahoku.lg.jp/001/102/103/d011090.html
漁船等に被害を受けた漁業者のために漁協等が共同利用に供する漁船の建造や中古船取得、漁具の導入に対して支援いたします。
令和６年能登半島地震により、高性能林業機械、木材加工流通施設、木質バイオマス利用促進施設、特用林産振興施設、木造公共建築物及びコンテナ苗生産基盤施設（以下「被災施設等」という。）に甚大な被害が発生しており、地域材及び特用林産物の安定供給、木材利用、林業・木材産業における事業の継続等に大きな影響を及ぼしている。
このため、被災した地域における林業・木材産業を回復し、生業の再建を図るために必要な被災施設等の復旧・再取得等（以下「再整備」という。）の支援を実施する。
1.支援内容
■木材加工施設の修理・再取得
（被災した機械や施設（がれき含む）の解体、撤去、廃棄を含む）
（例）製材用機械、木材乾燥機、製品保管倉庫、作業用建物など。
■特用林産物生産施設の修繕・再取得
（被災した生産施設（がれき含む）の解体、撤去、廃材の運搬を含む）
（例）作業用建物、倉庫、炭窯、加工施設等。
流入土砂の撤去、用地の地割れ、地盤沈下等の地面を治す費用も対象。
2.支援対象者
■木材加工施設の修理・再取得
製材事業者（国産材を取り扱う事業者であること）
■特用林産物生産施設の修繕・再取得
農事組合法人、林業者等の組織する団体
金沢市では、市民の皆さんが新築・改築などする際に、積極的に景観を守り・創り・育てる事業について、経費の一部を助成する各種制度があります。
令和6年能登半島地震で半壊以上の被害を受けた家屋等（住家、空き家、納屋等）の解体・撤去を行った場合、解体費用の償還を受ける制度です。市が算定した金額の比較により償還金額を決定しますので、全額の償還とならない場合があります。
地震により損壊した自らの家屋等について、解体・撤去を行う際は、以下の２つの制度のいずれかを用いることができます。
１．公費解体制度
２．自費償還制度
令和6年能登半島地震で被災した家屋等について、下記要件を満たす場合は、所有者の申請に基づき、町が所有者に代わって公費により解体・撤去を行います。
