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2022/11/29追記：申請期限を令和5年2月14日（火曜）までに延長しました
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滋賀県大津市では新型コロナウイルス感染症（新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和2年政令第11号）第1条に規定する指定感染症とする。）拡大の影響下における原油や穀物等の物価高騰に伴う仕入値の増加に対して、価格転嫁できていない市内中小企業等を対象に給付金を給付することにより、事業継続のための支援を行うことを目的とします。
中小企業者等：20万円・個人事業主：5万円
注：申請は1事業者につき、1回限りです。
滋賀県大津市内の中小企業者のインターネットを活用して採用活動を行うのに要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより、中小企業と求職者との間における雇用関係の成立の機会の創出を促進し、もって市内の中小企業の雇用対策を図ることを目的としています。
・補助対象経費（消費税等相当額は除く。）の2分の1に相当する額。ただし、100千円を上限とする。
大津市では地域経済を活性化するため、市内へ工場等を新築、増改築する場合、特定のインキュベーション施設から移転して市内に事業所を賃借する場合など、立地に対する助成制度を設けています。
・大規模工場等建設助成金
【助成額】新築または増改築した工場等の床面積に係る事業所税資産割額相当額(対象床面積×600円)
【限度額】限度なし【助成期間】5年間
・工場等建設助成金
【助成額】新築または増改築した工場等に賦課された固定資産税額及び都市計画税額に相当する額
・1～2年目 全額・3～5年目 50％
【限度額】限度なし【助成期間】5年間
・インキュベーション施設発立地促進助成金 （工場・研究所型）
【助成額】事業所賃借床面積×700円
【限度額】事業所賃借料の年額2分の1と100万円を比較していずれか少ない額
【助成期間】3年間
・インキュベーション施設発立地促進助成金 （オフィス型） 【助成額】事業所賃借床面積×700円
【限度額】事業所賃借料の年額2分の1と30万円を比較していずれか少ない額
【助成期間】3年間
