大津市では外国人観光客の受入環境を整備する事業を行う者に対し、予算の範囲内において、当該事業に要する経費の一部を補助することにより、本市を訪れる外国人観光客の利便性と快適性の向上を図り、もって本市の観光の振興に資することを目的とします。
補助率:補助対象経費の2分の1以内の額
補助上限額:1事業者につき20万円
大津市の補助金・助成金・支援金の一覧
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大津市では新たに事業を開始する者に対し、予算の範囲内において、当該事業の開始当初に要する経費の一部を補助することにより、市内における創業を促進し、もって地域の賑わいの創出及び地域経済の活性化を図ることを目的とします。
・補助限度額
一般:上限50万円
若者(令和6年3月31日時点で35歳以下の方)(昭和63年4月1日以降の生まれの方):上限100万円
補助率:2分の1
民間建築物の吹付け建材に使用されているアスベストの含有調査を実施される方に補助金を交付し、アスベストを含有する民間建築物の把握とその除去を促進し、市民の生活環境の保全を図ることを目的としています。
・1棟あたり、複数の階で違った種類の吹き付け材がある場合を想定し、25万円を限度としております。(一般的には8万円前後です。)
大津市では、本社機能を本市に移転し事業活動を行う事業者に対し、助成制度を設けています。
・本社機能
会社の調査及び企画、情報処理、研究開発、国際事業、情報サービス事業その他管理業務を行う機能若しくは研究開発を行う機能(重要な役割のもの。)又は人材育成に係る研修機能(重要な役割のもの。)
・本社機能の移転
本社機能施設を設置する目的で、本市の区域内で建物を取得(建設、売買又は賃借)すること。
・限度額(合計) 5000万円
目的
中小企業者を対象にその事業活動におけるデジタル技術の活用に関して必要な知識を習得させるための講習会を開催するものに対し、その開催に要する経費の一部を予算の範囲内において補助することにより、中小企業者が社会経済情勢の変化に対応し、デジタル技術を活用した経営課題の解決に取り組むことを促進し、もって中小企業者の経営の効率化、事業の高度化及び生産性の向上を図ることを目的とする。
補助対象事業
次のいずれにも該当する講習会を開催する事業とします。
- 3以上の中小企業者を受講者として実施するものであること。
- 受講者が自らデジタル技術を実地に体験することを通じて必要な知識を得られる方法で実施するものであること。
- 専ら営業活動を行うことを目的として実施するものでないこと。
- 本市から他の制度による補助金等の交付を受けていないこと。
- 令和6年1月15日(月曜)までに完了するものであること。
補助対象者
次のいずれかに該当するものとします。
- 一般社団法人大津市商店街連盟
- 市内の商工会議所及び商工会
- 中小企業団体(中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項に規定する中小企業団体をいう。)その他の中小企業者等が協同して事業活動を行うために組織した団体(市内に主たる事務所を有するものに限る。)
- 3以上の中小企業者で構成されたグループ(前号に該当するものを除く。)の代表者
- その他市長が適当と認めるもの
ただし、以下に該当する場合は、対象外とします。
- 風俗営業を行う者
- 暴力団員である者又はこれらと密接な関係を有している者
- 市税及びその延滞金等を滞納している者
- その他市長が適当でないと認める者
注:詳細は、交付要綱をご確認ください。
補助対象経費
補助対象事業の実施に要する経費のうち、報償費、旅費、需用費、役務費、使用料、賃借料その他市長が必要と認める経費とします。
注:詳細は、募集要項をご確認ください。
補助金の額等
上限30万円(補助率:補助対象経費の10/10)
大津市内の宿泊施設に宿泊し、かつ、本市内の有料観光施設又は本市内の事業者が提供する有料教育プログラムを利用する教育旅行の催行者に対し、予算の範囲内において助成金を交付することにより、本市への教育旅行の誘致を促進し、もって市内産業の活性化並びに本市の観光及び文化の振興に資することを目的とします。
・助成金額:教育旅行に参加した児童・生徒一人あたり1,500円
先着順で審査し、予算額に達し次第終了します。
太陽光発電システムを設置した方に対し、予算の範囲内で必要な経費の一部を補助することにより、環境への負荷の少ないクリーンエネルギーの普及促進を図り、環境にやさしいまちづくりと地球規模での環境保全に寄与することを目的とするものです。
・補助金額は以下のうち、いずれか小さい金額
・補助対象経費(消費税は除く)の3分の1に相当する額
1kWあたり6万円に発電設備最大出力(kW表示とし、小数点以下2桁未満切捨て)を乗じて得た額
【上限額】24万円(足立区内事業者利用の場合は28万8千円)
※分譲マンションに設置した場合:60万円(足立区内事業者利用の場合は72万円)
※公益的施設に設置した場合:120万円(足立区内事業者利用の場合は144万円)
原油価格や物価高騰の影響を受ける市内事業所への支援として、本市に存する病院及び有床診療所に対し、電力・ガスエネルギーの価格高騰による光熱費に係る負担の軽減を図り、安定的な事業継続のための支援を行うことを目的とします。
大津市では堅田地区景観形成実施計画の計画地区内で、景観法の規定による景観協定の認可を受けた区域において、当該景観協定の趣旨を踏まえた建造物の外観の整備に要する経費の一部を補助することにより、対象区域内の建造物の外観整備を推進し、もって歴史的なまちなみの景観の保全及び形成を図ることを目的としています。
補助率:3分の2・上限額500,000円~300万円
大津市では畜産環境対策に要する経費に対して補助金を交付し、もって地域社会と調和した畜産経営の安定的な発展を図ることを目的としています。
補助金額:補助経費の50%以内
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施