公募期間：2023/04/01~2023/12/28
滋賀県大津市：介護サービス事業所等価格高騰対策支援給付金
上限金額・助成額
0万円
光熱水費の価格高騰の影響を受けた介護サービス事業所等を運営する法人に対して価格高騰対策支援給付金を支給します。
医療，福祉
ほか
大津市の補助金・助成金・支援金の一覧
記事一覧
21〜30 件を表示/全47件
絞り込み
エリア
利用目的
業種
公募期間：2025/04/01~2026/03/31
滋賀県大津市：林業労働力定着支援事業補助金
上限金額・助成額
7.5万円
滋賀もりづくりアカデミー修了者及び林業経営体を対象に、労働安全装備品及び機械器具に係る経費に対して補助金を交付し、林業への定着及び事業継続を支援するとともに担い手の確保につなげることを目的とします。
農業，林業
ほか
公募期間：2024/05/01~2026/01/30
滋賀県大津市：人材確保支援事業費補助金
上限金額・助成額
10万円
市内中小企業に対して、その事業活動に必要な人材を安定的に確保するために実施する事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより、中小企業における安定的な雇用の確保を促進し、もって市内の中小企業等の振興を図ることを目的とする。
全業種
ほか
公募期間：2023/08/01~2025/10/31
滋賀県大津市：大津市内病院等に対する電力・ガス等エネルギー価格高騰対策支援金
上限金額・助成額
30万円
原油価格・物価高騰の影響を受ける事業所支援として、本市に存する病院等に対し、電力・ガス等エネルギー価格高騰による病院等の運営経費の負担軽減を図り、安定的な事業継続のための支援を行うことを目的とします。
医療，福祉
ほか
公募期間：2025/09/16~2025/10/03
滋賀県大津市：令和7年度 小規模企業販路開拓事業費補助金/2次募集
上限金額・助成額
50万円
小規模企業者が、新商品、新サービス又は新技術の販路開拓のため、展示会等に出展し、又はウェブサイト等を運営等するのに要する経費に対し補助金を交付することにより、市内の小規模企業の事業活動の機会の拡大を支援し、地域経済の振興を図ることを目的とします。
全業種
ほか
公募期間：2025/04/01~2026/02/27
滋賀県大津市：令和7年度 コンベンション開催等事業補助金（コンベンション開催事業）
上限金額・助成額
200万円
大津市内でコンベンションを開催し、又はエクスカーションを実施する事業を行う者に対し、予算の範囲内において、当該事業に要する経費の一部を補助することにより、市へのコンベンション及びエクスカーションの誘致を促進し、もって市内産業の活性化並びに市の観光及び文化の振興に資することを目的とします。
全業種
ほか
公募期間：2025/04/01~2026/02/27
滋賀県大津市：令和7年度 大津市外国人観光客受入等整備促進補助金
上限金額・助成額
20万円
外国人観光客の受入環境を整備する事業を行う者に対し、予算の範囲内において、当該事業に要する経費の一部を補助することにより、本市を訪れる外国人観光客の利便性と快適性の向上を図り、もって本市の観光の振興に資することを目的とする。
小売業
宿泊業
サービス業全般
ほか
公募期間：2024/09/03~2026/03/31
滋賀県大津市：本社機能移転促進助成制度
上限金額・助成額
5000万円
大津市では、本社機能を本市に移転し事業活動を行う事業者に対し、助成制度を設けています。
・本社機能
会社の調査及び企画、情報処理、研究開発、国際事業、情報サービス事業その他管理業務を行う機能若しくは研究開発を行う機能（重要な役割のもの。）又は人材育成に係る研修機能（重要な役割のもの。）
・本社機能の移転
本社機能施設を設置する目的で、本市の区域内で建物を取得（建設、売買又は賃借）すること。
・限度額（合計） 5000万円
全業種
ほか
公募期間：2024/07/25~2024/08/09
滋賀県大津市：令和6年度 大津市創業促進事業費補助金/2次募集
上限金額・助成額
100万円
新たに事業を開始する者に対し、予算の範囲内において、当該事業の開始当初に要する経費の一部を補助することにより、市内における創業を促進し、もって地域の賑わいの創出及び地域経済の活性化を図ることを目的とする。
・補助限度額
一般：上限50万円
若者：上限100万円（令和7年3月31日時点で35歳以下の方、平成元年(1989年)4月1日以降の生まれの方）
全業種
ほか
公募期間：2024/05/01~2025/01/31
滋賀県大津市：デジタル化セミナー開催事業費補助金/受付期間延長
上限金額・助成額
30万円
※受付期間を令和7年1月31日（金曜）までに延長しました。
-----
中小企業者を対象にその事業活動におけるデジタル技術の活用に関して必要な知識を習得させるための講習会を開催するものに対し、その開催に要する経費の一部を予算の範囲内において補助することにより、中小企業者が社会経済情勢の変化に対応し、デジタル技術を活用した経営課題の解決に取り組むことを促進し、もって中小企業者の経営の効率化、事業の高度化及び生産性の向上を図ることを目的とします。
※予算がなくなり次第終了します。
全業種
ほか
- エリア
から検索 - 利用目的
から検索 - 業種
から検索