大津市の補助金・助成金・支援金の一覧

中小企業者を対象にその事業活動におけるデジタル技術の活用に関して必要な知識を習得させるための講習会を開催するものに対し、その開催に要する経費の一部を予算の範囲内において補助することにより、中小企業者が社会経済情勢の変化に対応し、デジタル技術を活用した経営課題の解決に取り組むことを促進し、もって中小企業者の経営の効率化、事業の高度化及び生産性の向上を図ることを目的とする。

次のいずれにも該当する講習会を開催する事業とします。

1. 3以上の中小企業者を受講者として実施するものであること。
2. 受講者が自らデジタル技術を実地に体験することを通じて必要な知識を得られる方法で実施するものであること。
3. 専ら営業活動を行うことを目的として実施するものでないこと。
4. 本市から他の制度による補助金等の交付を受けていないこと。
5. 令和6年1月15日（月曜）までに完了するものであること。

次のいずれかに該当するものとします。

1. 一般社団法人大津市商店街連盟
2. 市内の商工会議所及び商工会
3. 中小企業団体（中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第3条第1項に規定する中小企業団体をいう。）その他の中小企業者等が協同して事業活動を行うために組織した団体（市内に主たる事務所を有するものに限る。）
4. 3以上の中小企業者で構成されたグループ（前号に該当するものを除く。）の代表者
5. その他市長が適当と認めるもの

ただし、以下に該当する場合は、対象外とします。

1. 風俗営業を行う者
2. 暴力団員である者又はこれらと密接な関係を有している者
3. 市税及びその延滞金等を滞納している者
4. その他市長が適当でないと認める者

注：詳細は、交付要綱をご確認ください。

　補助対象事業の実施に要する経費のうち、報償費、旅費、需用費、役務費、使用料、賃借料その他市長が必要と認める経費とします。

注：詳細は、募集要項をご確認ください。

上限30万円（補助率：補助対象経費の10／10）