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栃木県内への本社機能等設置をおこなう企業を支援します。
＜補助内容＞
補助額 賃借料の２／３以内
補助期間 ３年間
限度額 500万円／年
対象期限 2023年度
栃木県内で生産活動をする既存企業の工場等の新増設、建替え等を支援し、定着を促進することが目的です。
＜補助率＞
建物：不動産取得税課税標準額の４％
生産設備：土地、建物、生産設備に係る投下固定資産額の合計額のうち30億円を超えた額に係る生産設備相当分の５％
大規模生産設備投資：生産設備に係る投下固定資産額の合計額が30億円を超えた場合にその超えた額の５％
【フードバレー特認】食品関連企業の場合、生産設備に係る投下固定資産額の５％（下限額なし）
限度額 30億円（大規模生産設備投資の場合は１億円）
※栃木県企業立地・集積促進補助金を併用する場合はその合計額
対象期限 ：2025年度
※本補助金を申請するためには、工場等の建築等に着手する前（大規模生産設備投資にあっては生産設備を発注する前を含む）又は工場等を承継取得する前に事業計画書の提出が必要です。
国の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」を活用し国内投資を行う企業の県内への立地を支援します。
＜補助率＞
【要件A】大企業：１/４、中小企業：１/６、中小企業グループ：１/８
【要件B】大企業：１/６、中小企業：１/８
＜補助上限額＞ ２億円
※補助金を申請するためには、国の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の交付決定から1か月以内に事前届出書の提出が必要です。
国の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」を活用し国内投資を行う企業の県内への立地を支援します。
＜補助率＞
【要件A】大企業：１/４、中小企業：１/６、中小企業特例：１/６
＜補助上限額＞１億３千万円
※補助金を申請するためには、国の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の交付決定から1か月以内に事前届出書の提出が必要です。
※採択予定件数：2件程度
新型コロナウイルス感染拡大により、多大な影響を受けた県内中小企業者等が実施するウィズコロナ・ポストコロナに向けた新たな事業展開を支援するため、地域企業感染症対策新事業展開支援補助金の公募を開始します。
県内の中小企業者等が行うウィズコロナ・ポストコロナに向けた新たな取組を助成し、事業の継続を支援することで経営の安定化を図ることが目的です。
補助金上限：500万円
事業実施終了期限：令和4年3月4日
※申請には以下の①又は②の補助事業計画が必要となります。
①経営革新計画（計画期間中のもの。承認見込みを含む）
②経営革新計画に準じた計画
※申請額が予算額に達し次第、受付を終了します。
県内における子牛の供給量を増加させるため、和牛繁殖雌牛の増頭を支援し、畜産経営の安定を図るものです。
補助率：定額
補助額：20,000円／頭
TPP等の影響で、今後、より安価な豚肉国内に流通することから、県産豚肉を高品質化することにより、差別化を図るものです。
補助内容：・優良種豚の導入に対する補助（定額、12,500円／頭）
・飼養管理および衛生環境の改善に向けた指導チーム活動の運営にかかる経費に対する補助（2分の1、上限:20万円）
籾米サイレージの生産・利用を推進するための必要な経費に係る補助を行うものです。
補助内容：・飼料分析経費の補助：補助率2分の1
・機械整備に係る補助（畜産クラスター事業の対象機械を除く）：補助率3分の1
畜産農家を始めとする関係者が連携する畜産クラスターの仕組みの活用等により、生産コストの削減、規模拡大、外部支援組織の活用、経営基盤継承の推進、肉用牛及び乳用牛の増頭の奨励、優良な乳用後継牛の確保、畜産環境対策の推進等、地域一体となって行う取組を支援するものです。
