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区内中小企業の持続的な発展を後押しするため、ものづくりの製造工程において使用する工作機器、測定機器等で、生産性の向上に資するものを導入する際の経費の一部を補助します。
今年度より申請までの流れを一部変更しています。
申請前にすみだビジネスサポートセンター（事前予約制）へ事前相談をお願いします。
また、申請をご検討の方は、経営支援課（03-5608-6183）まで要件の確認をお願いします。
区内中小企業において、従業員の働きやすい職場環境づくりのため、就業規則の作成又は改定を行う場合、経費の一部を補助します。
就業規則の整備だけでなく、働きやすい職場づくりにも取り組むときは、 墨田区人材確保・定着支援補助金の活用もご検討ください。
令和3年8月1日から内容を拡充した「新型コロナウイルス感染症緊急対策資金」について、受付期間を令和6年3月29日まで再延長します。
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新型コロナウイルス感染症の影響で、売り上げが落ち込む等業績が悪化している区内中小企業者を支援するため、受付期間を令和5年12月28日まで再延長します
また、令和３年８月１日から内容を拡充しています。
| 資金使途 | 運転資金 |
|---|---|
| 限度額 | 2,000万円 |
| 利率 | 年2.0パーセント |
| 貸付期間 | 7年以内(据置12か月以内を含む) |
| 区の補助(利子) | 1.8パーセント |
| 区の補助(信用保証料) | 全額補助(一本化は差額分補助) |
| 受付期間 | 令和6年3月29日まで(受付期間再延長) |
東京都は、特に改善を図るべき地区を「不燃化特区」と定め、墨田区と協力し従来よりも踏み込んだ積極的な対策を実施しております。本事業は、令和8年3月31日をもって事業終了となりますので、お建替えをお考えの方はご相談ください。
平成25年度より、「まちづくりコンシェルジュ」を活用した権利者へのきめ細かな対応により、不燃建築物への建替え促進や、安全な避難のための支援、これに加えて、地元合意に基づき、事業化が必要な共同化事業等を実施しております。
これまで取り組んできた事業の更なる推進を図ってまいります。
すみだ文化芸術活動助成金は、墨田区内で活動する文化芸術団体を育成するとともに、墨田区民が文化芸術活動に参加できる機会を提供することで、地域で区民主体の文化芸術活動が活発になり、区民が享受できる環境づくりを目的としています。
そこで区内に活動拠点を有する文化芸術団体が区内を中心に実施する事業に対して助成金を交付します。
・助成金額は助成対象経費の合計額の2分の1以内の額で、100万円を限度とします。
地震災害時における緊急輸送道路の機能を確保するために、地震による倒壊で当該道路が閉塞し、避難や救助活動等に大きな支障を来たすことを防ぐ必要性があることから、沿道建築物の耐震化の促進を図るために所有者等が行う耐震診断・補強設計・耐震改修等に要する費用の一部を助成します。
補助率：２分の３
耐震診断費 上限額２００万円
補強設計費 上限額２００万円
耐震改修工事 上限額３０００万円
墨田区では物価高騰の影響を受ける区内の居住系、通所系の障害福祉サービス事業所及び障害児通所支援事業所、通所系及び入所系の介護サービス事業所等に対し、光熱水費高騰分の一部を支援します。
（指定管理施設及び休止中の事業所等を除きます。）
（１）一事業所につき１００万円：介護老人福祉施設・介護老人保健施設
（２）一事業所につき５０万円：特定施設入居者生活介護
（３）一事業所につき１０万円：ア）障害福祉サービス事業所等 イ）介護サービス事業所等
「ものづくりのまち すみだ」のプロモーションを推進するため、区内のものづくり事業者が参画して実施するイベント等事業を支援することにより、区内産業の活性化を図ります。
工場見学や製品販売、技術の実演・体験事業など、区のものづくりをPRする事業の実施を検討されている方は、ぜひご活用ください。
墨田区では、区内中小企業が、都立産業技術研究センターにおいて、依頼試験を行った際や、機器を利用した際の経費の一部を補助します。新製品や新技術の開発、製品の高度化などを目的としています。
・補助対象経費の2分の1
・同一補助対象事業者あたり年度内10万円上限とします。
墨田区では、区内生産品等の販路拡張事業（墨田区外の需要を高める目的で行われる展示会、商業広告等及び来場者サービス目的の即売会）を実施する団体又は企業に対し、経費の一部を補助しています。オンラインで開催される展示会への出展費用等も対象となります。ただし、販路拡張事業のうち、即売を主な目的とするものは、対象外です。
※要件確認を行いますので、申請前に区にお問い合わせください。
※令和4年度から申請手続の流れを変更しています。また、消費税、振込手数料、支払い済の経費（前年度に支払う必要がある展示会の出展料等を除く）は補助対象外となります。
補助率：２分の１
上限額：１０万円から８５万円
