台東区の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/01~2025/03/31
東京都台東区:プライバシーマークの取得支援助成金<職場環境等向上支援>
上限金額・助成額
10万円

台東区内の中小企業がプライバシーマークを新規取得する場合、申請料・審査料・付与登録料の一部を助成します。
・上限額10万円・対象経費の1/2
※プライバシーマークとは?
一定の要件を満たした事業者に対し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が使用を許諾する登録商標です。プライバシーマークによって、個人情報の管理体制が整っていることを外部にアピールすることができ、事業者のイメージアップにつながります。

鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/15
東京都台東区:環境経営認証の取得支援助成金
上限金額・助成額
10万円

台東区内の中小企業が、エコアクション21・エコステージ・ISO14001の認証を取得する場合、審査料、認証・登録料等の一部を支援します。
上限額10万円・対象経費の1/2

鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
東京都台東区:キャッシュレス決済マルチ端末導入支援助成金
上限金額・助成額
5万円

台東区内の中小企業が、キャッシュレスマルチ端末を初めて導入する場合、経費の一部を助成します。
上限額最大5万円・対象経費の1/2以内
※申請は、1企業、年1回までです。
国や都など、他機関が実施している同種の助成事業と重複して助成を受けることはできません。

鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/14
東京都台東区:BCP(事業継続計画)の策定支援助成金
上限金額・助成額
10万円

台東区内の中小企業が、外部の専門家を活用し、BCP(事業継続計画)を策定する際のコンサルティング費用の一部を助成します。

・助成限度額10万円・助成率 :対象経費の1/2
※BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)とは?
企業が自然災害、大火災、テロ攻撃、感染症流行などの緊急事態に遭遇した場合において,事業資産の損害を最小限にとどめつつ,中核となる事業の継続や早期復旧を可能とするために平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための手段などを取り決めておく計画

鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/14
東京都台東区:商品プロモーション支援補助金
上限金額・助成額
20万円

台東区の中小企業が台東区のデザイナーに自社製品・製品パッケージや自社製品PRのための販促物等のデザインを依頼した時の委託料を助成します。

・助成率:対象経費の1/2以内 助成限度額10万円~20万円
※助成金の申請日以降、2025年3月14日(金)までに支出する経費が対象です。
「製品/パッケージデザイン」および「カタログ/パンフレット等デザイン」の両方を対象経費に計上した場合の助成限度額は20万円となります。

 

鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2022/08/16~2022/09/30
東京都台東区:障害福祉施設整備助成金
上限金額・助成額
500万円

台東区では、障害者が住みなれた地域で安心して生活を営んでいけるよう、障害福祉施設の整備を進めており、事業所を台東区内で新規に開設する事業者に対して助成金を交付します。
・助成上限額 500万円

教育,学習支援業
ほか
公募期間:2022/08/19~2023/03/31
東京都台東区:新型コロナウイルス感染症に係る介護・障害福祉サービス等事業者支援助成金
上限金額・助成額
0万円

台東区内の障害福祉サービス等事業者が、新型コロナウイルス感染症感染者に障害福祉サービス等を提供した従事者へ支払った手当等を助成することで、事業者の負担を軽減し、サービス提供体制の維持を図ります。
サービス等を提供した日につき、従事者1人当たり日額5,000円を上限とし、新型コロナウイルス感染症の感染が確認された日から宿泊療養又は自宅療養の解除の基準を満たした時点までの期間のうち、同一空間内において直接サービス等を提供した日数分を助成

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
東京都台東区:我が社の環境経営推進助成制度(事業所向け)
上限金額・助成額
75万円

■■■令和6年度 受付終了■■■
令和6年5月28日に申請総額が予算額に達したため、令和6年度の事業所向けエコ助成制度の申請の受付を終了しました。
次に申請の受付を開始するのは、令和7年度から(令和7年4月1日から)です。制度に関する詳細についても、令和7年度になってから公表します。
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店舗や事務所、工場など、事業所に導入する、
省エネ効果が認められる機器(LED照明、エアコン、冷蔵庫など)、太陽光発電システム、高反射率塗料、雨水貯留槽、屋上・壁面・地先緑化等、窓・外壁等の遮熱・断熱改修に対して助成を行っています。

*令和6から8年度まで【1】省エネ効果が認められる機器等への更新の助成率、助成額を引き上げます。

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