文京区内中小企業者を対象に、従業員の資格取得に必要な経費の一部を補助する事業です。
アフターコロナを見据えた事業活動の拡大やデジタルトランスフォーメーション(DX)の実現に向けて、従業員の新たな能力開発に取り組む区内中小企業を支援します。
※リスキリング…今後の事業戦略や将来像を見据え、企業が事業の成長・変革に必要になると考えられる職業能力を従業員に取得させること
【補助率】2分の1
【補助額】(資格を取得する従業員の人数に関わらず)1社当たり最大10万円まで
文京区の補助金・助成金・支援金の一覧
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省エネルギーを目的とした設備の更新の実施により温室効果ガス等の削減に取り組む中小企業を支援するため、設備の更新に要する経費の一部補助を行います。令和4年度から、ISO14001(環境マネジメントシステム)の認証を取得している場合の補助金の上限額を100万円に引き上げます。
※補助金申請の際に必要な「省エネ診断書」については、補助金受付開始日より前に発行することが可能です。補助金申請をお考えの方は事前に省エネ診断書の発行をお済ませください。
省エネ改修費用(設備費)の3分の2の額で50万円を上限とする。(高機能換気設備を設置する場合は、設備設置費用の5分の4の額で上限50万円)
文京区では省エネルギーを目的とした設備の更新の実施により温室効果ガス等の削減に取り組む中小企業を支援するため、設備の更新に要する経費の一部補助を行います。
補助率3分の2の額で50万円を上限とする。(高機能換気設備を設置する場合は、設備設置費用の5分の4の額で上限50万円)
※申請者がISO14001(環境マネジメントシステム)の認証を取得している場合は、上限100万円
文京区では地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出削減に効果的な設備の利用促進を図るため、新エネルギー・省エネルギー設備設置に係る経費の一部を助成します。
■5年度おもな変更点
- 住宅用太陽光発電システムについて、助成金額の算出方法及び上限額を変更しました。
- 自然冷媒ヒートポンプ給湯器を補助メニューに追加しました。
- 高日射反射率塗料を補助メニューに追加しました。
- 耐用年数を経過した助成対象設備の機器更新を補助対象としました。
- 申請書等様式の一部を変更しました。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施