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2022/07/11追記：第2回公募実施にあたり、以下変更があります。
・補助率 2分の1以内（変更前は、3分の2以内）
・補助上限額 100万円（変更前は、50万円）
・申請要件 売上高減少要件に加え、売上総利益率減少要件を新設し、対象を拡大（変更前は、売上高減少要件のみ）
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新潟市ではウィズコロナ・ポストコロナを見据えた経済社会の変化に対応するための新事業展開や、事業再構築に向けた取り組みに係る費用を補助します。
補助率：3分の2以内
（注意1）千円未満は切り捨て
（注意2）消費税及び地方消費税は対象外
補助上限額：500万円(補助下限額50万円）
新潟市内に新規立地する情報通信関連産業に対して支援を行い、雇用機会の増大、情報通信関連産業の高度化・活性化に資することを目的としています。
(1)事業所賃借補助金 事業所賃借料1/5以内 900万円/年（5年間）
(2)雇用促進補助金 ・新規常用雇用者1名につき25万円
・正規雇用は1名につき50万円・正規転換は1名につき25万円
・1,500万円/年（3年間）
新潟本市における本社機能を有する事業所を設置する全業種に対して、立地を支援する制度です。
（1）設備投資型（補助対象経費のうち設備投資に係る投下固定資産額が主たるものとなる場合）
上限額：～5億円
（2）オフィス型（補助対象経費のうち事業所の賃借に要する費用が主たるものである場合）
(1)賃借料補助：事業所賃借料の50％
(2)雇用促進補助
上限額：5,000万円/年
長岡市内において、工場や事業所の立地をおこなう事業者を支援します。
・対象地域 長岡オフィスアルカディア、北荷頃工業団地、西部丘陵東地区
・長岡市または長岡地域土地開発公社から取得した土地
補助割合 長岡オフィス・アルカディア：土地取得費の２５％
西部丘陵東地区：土地取得費の２５％
北荷頃工業団地：土地取得費の２０％
・限度額 ５千万円（西部丘陵東地区を除く）
工場等を設置する目的で市内産業団地 （県営南部産業団地を含む）の用地を取得すると、次のとおり土地取得補助金の交付を受けることができます。
事前に産業立地課に該当の有無をご確認ください。
新規立地の場合：0.3ha以上の土地の取得。
市内移転の場合：移転前の土地の面積よりも0.3ha以上増加となる土地の取得。ただし、補助対象となる土地は、移転前より増加した面積に限ります。
補助率：10％から25％
限度額：3億円・年度における交付限度額は1億円
新潟市における工業者の育成及び工場の立地促進を図るため必要な奨励措置を講ずることにより、工業の振興及び雇用の拡大を図り、もって本市産業の発展並びに市民生活の安定及び向上に寄与することを目的としています。
【用地取得助成金】※指定地区に進出する場合
用地取得費の30パーセント以内
市外企業：5億円（1回）・市内企業：3億円（1回）
【用地取得助成金】※通常
用地取得費の20パーセント以内・1億円
【用地取得助成金】工場の賃借に要する経費(敷金・礼金及び共益費を除く)の10パーセント以内の額を3年間交付・3千万円/年
【工場建設促進助成金】
固定資産税（相当額以内）・無制限(3年間)
※指定地区に進出する場合：5年間
【工場建設促進助成金】
事業所税（資産割額相当額以内）
無制限(3年間)※指定地区に進出する場合：5年間
【雇用促進助成金】
雇用（一人につき25万円）・2,500万円（1回）
【人材育成助成金】（※）
研修の受講に要する経費50パーセント以内・20万円（1件）
1企業年間5講座かつ5人以内・研修受講費1人2万円以上
【環境整備促進助成金】
助成対象経費の50パーセント以内・5千万円（1件）
【工場集団化等促進助成金】
政令で定める工場及び共同施設にかかる固定資産税（相当額以内）・無制限（3年間）
物流施設の新潟市内立地に際し、用地取得費に対する補助など必要な奨励処置を講ずることにより、物流施設の集積と本市産業の活性化を図ることを目的としています。
上限額：5億円から2500万円
県では、男性労働者が育児に参加しやすい職場環境づくりなど、仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む企業を、ハッピー・パートナー企業における上乗せ認定・「パパ・ママ子育て応援プラス」として認定し、その取組を支援しており、その一環として、男性の育児休業取得に対する助成金をご用意しています。
企業及び労働者の皆様におかれましては、本助成金を活用し、育児休業の積極的な取得をご検討ください。
なお、本助成金の申請に当たっては、企業が「パパ・ママ子育て応援プラス認定」を取得している必要があります。認定には通常2～3週間程度かかりますので、申請期限に間に合うよう、早めに認定手続きをお願いします。
育児休業の取得1回につき、事業主及び労働者に対し各5万円
※ただし、支給回数については以下の制限があります。
ア．同一労働者に係る支給については、1人の子につき1回まで
イ．事業主に対する支給は一の年度につき1回まで
(1)障害者雇用率アップ等支援
障害者を新たに1人以上雇用する新潟県内中小企業等の事業主に対して、雇用の準備に係る設備整備、研修等の経費について助成します（上限40万円）。
※新規雇用により雇用障害者数が前年より増える場合に助成します。
(2)ジョブコーチ養成等支援
障害者の職場定着のため、ジョブコーチ（職場適応援助者）の養成に取り組む県内の中小企業等の事業主に対して、ジョブコーチを養成する研修受講料及び旅費を助成します（上限10万円）。
※予算終了まで随時受け付けます。
首都圏における度重なる緊急事態宣言により、進出検討の動きに足踏み状態がみられる企業の本県進出を促進するため、進出時に必要な初期投資費用相当額を支援するとともに、本県の支援制度や立地環境のプロモーションを行います。
・補助対象：県外から新たに進出するＩＴ企業
・補助率：10/10
