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上越市では、市内の中小企業者等及び小規模企業者が自社開発した技術・製品の新規販路の開拓を推進するため、見本市等に出展する費用の一部を補助します。
（注）予算額に限りがあります。申請前にご連絡ください。
上越市内製造業の小規模企業者等の皆さんが抱える経営課題の解決を図り、市内製造業の競争力や成長力を高めるため、外部講師を自社に招き実施する研修や研修機関において実施する研修への参加に要する費用の一部を補助します。
＜講師招聘型＞
国、新潟県、にいがた産業創造機構、中小企業基盤整備機構（中小企業大学校含む）、上越商工会議所、新潟県商工会連合会、ものづくり支援パートナー協定締結大学、県内金融機関、金融機関系シンクタンク、民間コンサルティング企業、日本政策金融公庫等から講師を招へいして行う研修の実施
・補助対象経費の2分の1以内・限度額5万円
＜派遣研修型＞
上記に掲げる研修機関において実施する研修への従業員の参加
・補助対象経費の2分の1以内・限度額3万円
※予算額に達するまで
上越市では新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、雇用調整助成金または緊急雇用安定助成金の届出書類の作成費用を支援します。
・委託料の2分の1（従業員20人以下の事業者は10分の10）に相当する額（千円未満切り捨て）
・上限額：10万円
・助成回数：一事業者につき1回まで
（雇用調整助成金：経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。）
工場等を設置する目的で市内産業団地 （県営南部産業団地を含む）の用地を取得すると、次のとおり土地取得補助金の交付を受けることができます。
事前に産業立地課に該当の有無をご確認ください。
新規立地の場合：0.3ha以上の土地の取得。
市内移転の場合：移転前の土地の面積よりも0.3ha以上増加となる土地の取得。ただし、補助対象となる土地は、移転前より増加した面積に限ります。
補助率：10％から25％
限度額：3億円・年度における交付限度額は1億円
