豊橋市では新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受ける中、市内の鉄軌道の運行を維持し、もって市民のための公共交通ネットワークの維持に資することを目的とし、先送りできない安全で安定した輸送にかかわる鉄軌道施設の修繕および施設整備の計画的な実施に要する経費に対し、補助をおこないます。
・補助対象事業者の令和元年度の営業収益の総額から補助金の交付を受けようとする会計年度の前年度の当該補助対象事業者の営業収益の総額を差し引いた額を補助対象経費の限度額とする。
・補助率:予算の範囲内で補助対象経費の6分の1以内の額とする。
豊橋市の補助金・助成金・支援金の一覧
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豊橋市では交通結節点における乗換え機能を強化し、公共交通利用者の利便性向上を目的とし、サイクル&ライド駐輪場を整備する事業に要する経費に対し、補助します。
補助金の額は、補助対象経費に補助率2分の1を乗じて得た額以内の額とします。
豊橋市ではバス運行対策費補助金は、輸送人員の減少等により乗合バス事業の遂行が困難となっている現状にかんがみ、地域住民の生活上必要なバス路線の運行維持を図るための助成措置を講じ、もって地域住民の福祉の向上に資することを目的とします。
(1) 生活交通路線維持費補助金
補助金の額は、補助対象路線ごとに、次に掲げる額に本市内区間に係るキロ程を総キロ程で除した数を乗じて得た額の合計額とする。
(2) 域内生活路線維持費補助金
補助金の額は、補助対象路線ごとに、事業者経常費用と経常収益(国庫補助金交付要綱第18条の規定により準用する国庫補助金交付要綱第12条第1項の規定に基づき、国庫補助金の交付決定及び額の確定を通知された補助対象路線にあっては、経常収益に当該補助対象路線に係る交付決定額を加算した額)との差額とする。ただし、事業者経常費用の20分の9に相当する額を限度とする。
(3) 車両購入費補助金
補助対象車両費(車両本体及び域内生活路線の運行に必要な付属品の価格の合計)に相当する額とする。
ただし、1両につき次に掲げる額のいずれか少ない額を限度とする。
(1) 725万円(消費税を除く。)
(2) 実費購入費(消費税を除く)から備忘価額として1円を控除した額
誰もが安全・安心で快適に利用できる交通環境の整備を目的としてユニバーサルデザインタクシーの普及促進を図るため導入にかかる経費の一部を補助します。
・補助金の上限額は、予算の範囲内で、補助対象車両1台当たり 15万円とする。
豊橋市では従来の乗合型公共交通の運行が難しい地域において運行する「地域生活」バス・タクシーの特性にかんがみ、地域住民の生活上必要な「地域生活」バス・タクシーの路線維持を図るため、豊橋市「地域生活」バス・タクシー実施要綱第9条に規定された本格運行事業の事業費を予算の範囲内で交付することにより、地域住民の福祉の向上に資することを目的としています。
上限額:512万円~926万円
豊橋市では大型運転免許等を従業員に取得させる事業者に補助金を交付します。
従業員1人につき、対象となる経費の2分の1の額(1,000円未満切捨て)
*補助金の限度額:各運転免許につき1人あたり10万円まで
*申請可能な人数:各年度において一事業者あたり延べ10人まで
今年度の申請期限は令和6年12月27日です。申請をお考えの方はお早めにご相談ください。(令和6年4月1日更新)
市内中小事業者等の人材確保及び経営基盤の強化を目的として、従業員用の男性・女性専用のトイレ、休憩室、更衣室のハード面の整備に要する費用を助成します。また、子育て世帯や高齢者、障害者、外国人などだれもが働きやすい職場づくりのために就業規則の作成・見直しのソフト面に要する費用を助成します。
豊橋市ではマイボトル等の利用促進によりペットボトル等の使い捨てプラスチックを削減するため、給水器を設置し、広く市民等が無料で給水できる場所(無料給水スポット)を提供する事業者等に、その設置に係る費用の一部を補助します。
補助率:2分の1
※購入経費及び設置工事費に係る消費税及び地方消費税は補助対象から除く
※千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額
※給水器1台あたり10万円を上限
※原則として1事業所等につき1台まで
豊橋市では骨髄・末梢血幹細胞提供者(ドナー)の負担軽減とドナー登録の増加および骨髄・末梢血幹細胞移植の推進を図るため、公益財団法人日本骨髄バンクが実施する骨髄バンク事業において、ドナーとドナーの方が勤務する事業所を対象に助成金を交付します。
豊橋市では子育て応援企業の認定の主要な取り組みの項目の一つである赤ちゃんの駅の整備に対し、必要な費用を補助することで、子育て応援企業の認定を促進し、子育てを応援するまちづくりを目指します。
<補助金の額>
・おむつ交換台又は授乳用の備品等の合計額の2分の1(上限額:2万円)
・1事業所につき1回限り
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施