徳島県の補助金・助成金・支援金の一覧

公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するＮＰＯの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。「自動車購入費助成」では、障害の有無にかかわらず、すべての人が地域の中でともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、自動車を購入する費用を助成します。

助成金額：自動車購入費　１件１７０万円まで　（総額１,７００万円）

本調査は、各介護施設・事業所（介護保険法に基づく全サービスを対象とする。）における「令和5年度介護ロボット導入支援事業」への申請意向をあらかじめ把握するための調査です。

　本事業による補助金の交付を希望される場合には、必ず必要書類を御提出ください。

　なお、期日までに必要書類の提出がない場合は、この事業による補助金の交付申請を認めませんので、御了承ください。

　また、御回答いただいた内容がそのまま補助の対象となるものではないこと、調査の結果、県予算の範囲を超える場合は、御希望に沿えない場合があることについて、あらかじめ御了承ください。

　併せて、「令和6年度介護ロボット導入支援事業」の要望調査も行いますので、事業実施を予定されている場合には、調査への御協力をよろしくお願いいたします。

徳島県では就労系障がい福祉サービスにおけるICT機器等の活用により、障がい者の生産能力向上を図り、従事可能な担当業務を拡充するため、ICT機器等の導入に係る経費を助成します。
※全国の就労系障がい福祉サービスにおけるICT機器等の導入の参考となるよう、事業所においてICT機器等の導入目的、導入製品の内容や活用方法、障がい者の生産活動の参加状況、導入効果等を当該施設等のホームページ等により公表することが必要です。

1事業所あたり上限100万円・補助率:3／4

徳島県では、改正感染症法に基づき、新興感染症（新型インフルエンザ等感染症等）の発生・まん延時に速やかに対応するため、平時からの医療機関等との感染症対応に係る協定締結が法定化されたことから、医療措置協定の締結に向けた取組を順次、進めており、今般、今後の新興感染症の発生時に速やかに対応できるよう、県と協定を締結する医療機関の感染症への対応力を強化することを目的とする補助事業を実施しています。

徳島県では、検査機器を用いた脊柱側弯症の検診体制を整備し、早期発見・早期治療につながる環境整備を図るため、県内の検診機関が実施する体制整備への取組みに要する経費を助成する「徳島県脊柱側弯症機器検診導入体制整備事業補助金」を創設いたしました。