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呉市木造住宅耐震改修等助成事業とは，地震発生時における木造住宅の倒壊等による被害を軽減し,安全・安心なまちづくりを推進するため,耐震改修等工事の実施者に対し工事費の一部を補助する制度です。
また，市民のみなさまが安心して,耐震改修等を行えるシステムづくりとして耐震改修設計士・工務店の登録制度を事業の中に盛り込んでおり,市内登録業者による設計，施工が補助の要件となります。（同等の能力を有する者が行う場合は，要件についてお問い合わせください。）
※実施戸数：令和７年度：１１棟（うち，居住誘導区域外の耐震改修工事は１棟，Zeh加算については１棟）
入所・入居系の介護施設等が頻発する自然災害等による万が一の停電時等に備え、継続したサービス提供の確保のために導入する小出力発電設備、携帯発電機、蓄電器の購入経費の一部を補助します。
市内の小規模事業者の経営改善を促進するため、日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金融資制度により借入れた設備資金（以下「マル経融資」という。）に係る償還利子の一部について、借入者に対して利子補給金を交付します。
利子補給の交付申請手続きについては、福山商工会議所・各商工会（神辺町・沼隈内海・福山北・福山あしな）が、一括して代行します。
本事業は，呉市の特色を生かした魅力あるイベントの実施による市内への誘客の促進及び地域活性化を図ることを目的とします。選定された事業については，呉市がクラウドファンディング型ふるさと納税を募集して集まった額を補助金として支援します。
※採択予定件数：３件
地域の核となる企業経営体のモデルの育成を目的に、経営発展意欲のある農業経営体に対 し、人事制度及び経営計画管理手法などの導入・運用のコンサルティングをする事業です。
対象経営体の数：６経営体
原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小事業者等の生産性向上を支援するため、環境配慮や働きやすい職場環境整備に資する設備投資等に必要な経費の一部を補助します。
※予算額に達した場合は申請受付を終了します
人的資本経営の実践に向けて、自社の現状を可視化し、人的資本情報の開示指標等の改善に取り組む県内に本社又は本店を置く中小企業等に対して、取組に要する経費を補助します。
※募集件数：１００社程度
なお、予算の上限に達した時点で締め切る場合があります。
頑張る中小企業・個人事業主に向けて４月１日から物価高騰対策金の受付を開始します。
平成22年(2010年)年4月1日から施行された「地球温暖化対策等の推進に関する条例」で義務付けられる割合を一定量上回る緑化を行う建築主に対して補助を行うことにより、更なる民有地の緑化の促進を図ることを目的としています。
東広島市では、環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業交付金（地域脱炭素移行・再エネ交付金）」を活用し、省エネルギー及び再生可能エネルギーの活用を推進することにより、地球環境の保全に寄与するとともに、市内事業者の環境保全に関する意識の高揚を図り、太陽光発電設備等の設置を支援するため、予算の範囲内において補助金を交付します。
▼予算額
太陽光発電設備：18,300千円
蓄電池：10,500千円
▼昨年度からの主な変更点
・補助対象設備の変更
国の方針により、補助対象設備は太陽光発電設備及び蓄電池のみに変更。
・蓄電池の要件の変更
国の要領改正により以下のとおり補助要件を変更。
次に掲げる価格（工事費込み・税抜き）以下の蓄電池であること。
| 変更前 |
4,800Ah・セル未満 1kWhあたり15.5万円以下 4,800Ah・セル以上 1kWhあたり19.0万円以下 |
| 変更後 |
20kWh未満 1kWhあたり12.5万円以下 20kWh以上 1kWhあたり11.9万円以下 ただし、複数者からの見積調達等により、上記の価格以下での調達が困難と認められる場合には変更前の価格を上限とすることができる。 |
・提出書類の追加
太陽光発電設備を設置する場合、実績報告書類の提出時に非FIT・非FIPを証明する書類を提出すること。
