※本補助金の二次募集について、事前着手承認申請期限を10月30日(金曜)としていましたが、11月30日(月曜)まで受付期間を延長することといたしました。
ただし、予算残額がわずかのため、期間内であっても予算額に達し次第、受付を終了いたします。
また、設備更新後の実績報告期限は令和9年3月15日(月曜)となっております。
エネルギー価格をはじめとする物価高騰が中小企業者の経営を圧迫する中、一過性の運転資金支援にとどまらず、省エネルギー設備への更新を促進することにより、長期的な視点で光熱水費等の固定費の持続的な削減を実現し、中小企業の経営基盤の強化につなげることを目的とした補助金です。省エネ診断を実施する事業及び省エネ診断の結果を受けて実施する省エネルギー設備等を導入する事業が対象です。
なお、設備の更新が対象であり、新設は対象外です。
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中山間地域等直接支払制度とは、農業生産条件の不利な中山間地域等において、集落等を単位に、農用地を維持・管理していくために取決め(協定)を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する仕組みです。
第6期(令和7年度~令和11年度)における令和7年度の協定数は集落協定30、個別協定5となっています。
協定の面積および交付額については別添の中山間地域等直接支払制度実施状況(第6期:令和7年度~令和11年度)を参照する必要があります。
持続可能な医療提供体制の構築に向けて、医師偏在の是正を総合的に実施するため、令和8年度国当初予算等において措置された「重点医師偏在対策支援区域における経済的インセンティブ事業」について、国から2次募集の案内があったことを受け、広島県が活用意向調査を実施するもの。本通知(別紙)を確認の上、事業の活用を希望する場合は実施計画書等を提出する(活用を希望しない場合は回答不要)。書類の提出をもって補助金の交付を確約するものではなく、国及び県の予算等の都合により申請額の全額又は一部を支給できない場合がある。
府中市では、道の駅びんご府中産直市や市内小売店及び販売所、県内産直市(産直コーナー含む)へ出荷・販売する農産物(野菜、果物、花木、苗もの、きのこ類)の生産拡大を図るため、ハウス設置に係る経費の一部を支援しています。
この制度は、中小企業における販路の拡大を支援し、地域産業の発展を図るため、見本市等へ出展する際にかかる費用の一部を助成するものです。
市内の堆肥加工センターで生産される有機堆肥を活用した土づくりにより、地域資源循環型農業を推進し、安心・安全な農産物を生産するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、有機堆肥の購入に係る経費の一部を助成します。
業務の効率化や経費の削減のための設備投資、ITツール導入等に対して経費の一部を支援する制度です。令和8年5月11日から募集します。申請には、パートナーシップ構築宣言を行っている必要があります。
府中市内で起業を志す前向きな人を支援するために助成金の制度を設けています。
「稼ぐ農業」を実践し、活力ある強い農業の実現のため、農作業の機械化、スマート農業技術(省力化、軽労化、高生産性)の効果的導入を支援し、農業経営基盤の整備を目指すため、「活力ある強い農業経営基盤整備事業補助金」を交付します。
物価高の状況化であっても、小規模農家(兼業農家等)が共同利用する農業用機械等の共同購入経費の一部を支援し、再生産可能な地域農業の経営基盤整備を目指し、「農業用機械等共同利用支援事業補助金」を交付します。