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島根県内ものづくり産業の生産性向上を図るため、県内の中小企業者のモデルとなるデジタル技術を導入・実証する事業の取組みを支援します。
＜導入型＞上限：５００万円
＜実証型＞上限：１００万円
※随時募集しております。
■公募期間
導入型：第4回 令和5年9月6日（水）から令和5年10月13日（金）まで
実証型：随時募集
世界に伍する地域産業を創出し、若者の地域への定着を図り、もって地方創生を実現するため、県内企業の新製品・新技術等の研究開発を支援する「島根県先端金属素材グローバル拠点創出事業費補助金」を交付します。（令和５年４月１日施行）
助成期間：交付決定日から交付決定を受けた同一年度の２月28日（閏年の場合は２月29日）まで
※随時募集しております。
社会経済や産業構造の変化に対応するため、県内中小企業が行う新分野展開、業態転換、事業・業種転換等の取組や、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等の事業再構築を実現しようとする事業計画の策定を支援します。
助成金：200万円（千円未満の端数は切り捨てとする。）
事業期間：令和４年２月２８日まで
※随時募集しています。
特殊鋼関連産業の高度化・集積強化に資する成長分野への進出に必要な素材開発、製品開発、試作開発等を後押しするため「特殊鋼産業成長分野進出促進助成金」を交付します。
(1）県内取引拡大型 助成金上限100万円
(2）成長分野進出型 助成金上限500万円
助成期間：交付決定日から１年以内
※随時募集しています。
コロナ渦において、都会地での需要拡大や魚価の回復が期待できないため、県内の生産者(農林漁業)と流通事業者(小売業、卸売業)が連携し、小売店や飲食・宿泊事業者等を通し、マーケットインの視点からニーズのある産品の栽培や魚種を漁獲する漁法の導入、新商品の開発等、生産者の経営の安定や県民の消費拡大につながる取組を支援する事業です。
推進事業（ソフト事業）・整備事業（ハード事業）
補助上限額２００万円
※推進事業と整備事業を合わせて活用した場合でも、１事業あたりの補助上限額は２００万円
※整備事業については水産物のみ対象。
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、売上が減少した県内中小企業者等の事業の継続を支援することを目的とした給付金です。
給付金：定額40万円。
※ただし、給付要件（4）【新規創業特例】②の要件により給付される場合は、定額10万円
新型コロナウイルス感染症の第3波において飲食の場が感染拡大の主な起点とされた影響により、売上が減少した県内飲食事業者の事業継続を支援する給付金について、より支援が行き渡るよう要件を緩和しました。
給付金：上限160万円
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、事業経営に多大な影響を受けている企業・個人事業者に対し、事業継続を支援するために島根県が行う給付金の上乗せ給付を実施します。
給付金：法人・個人事業者ともに１０万円（支給は1事業者につき1回まで）
※ただし、島根県の給付金で創業等の特例を適用し、10万円を受給された場合は5万円
※申請期限が、～2021/12/10（金）まで延長されました。
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農業者と国が 1 対 1 で資金を造成し、対象期間の各月の A 重油全国平均価格が発動基準価格を超えた場合に、補てん金を交付するものです。
・対象期間：令和４年１月から令和４年６月までの間から、月を単位として１月又は連続する２月以上の期間を選択することができます。
健康をキーワードに、島根県ならではの健康増進を目的とした高齢者の生活支援サービス、デジタルヘルス等、多様な分野の連携によるヘルスケアビジネスを実施しようとする事業者の事業化や市場調査等の可能性検証等に係る取り組みを公募します。
＜補助区分＞
(1)事業化支援2件程度
ヘルスケアビジネスプランを事業化するための実証を行う事業。
・補助限度額：５百万円以内
・補助率：補助対象経費の2分の1
(2)可能性検証1件程度
(1)に規定する事業化の前段階の市場調査、医学的検証等を行う事業。
・補助限度額：２百万円以内
・補助率：補助対象経費の2分の1
※ただし、応募状況により予算の範囲内で区分及び件数を変更することがあります。
（公募期間）令和5年3月30日（木）～令和5年4月28日（金）１７：００＜必着＞
（受付時間）９：００〜１７：００（月曜日〜金曜日）
※電子データ及び郵送又は持参により提出してください。
