岐阜市内に事業所等を有する商店街・同業者組合等の商工団体や中小企業者が共同で実施する、ポストコロナを見据えた販売促進・消費意欲の喚起を目的とした新たな催物に要する経費の一部を補助することにより、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じている商工団体や中小企業者を支援し、地域産業の振興に寄与することを目的としています。
(1) 商工団体
○ 補助条件 市内に事業所等を有する中小企業者5者以上が参加するもの(参加事業者もすべて市内に事業所等を有する中小企業者であること)
○ 補助額 補助対象経費に3分の2を乗じて得た額
○ 上限額 50万円
(2) 中小企業者
○ 補助条件 補助対象者と市内に事業所等を有する他の1者以上の中小企業者と共同で行うもの(参加事業者もすべて市内に事業所等を有する中小企業者であること)
○ 補助額 次に掲げる額のうち、いずれか少ない額
ア 補助対象経費に3分の2を乗じた額
イ 10万円に市内に事業所等を有する補助対象事業を実施した中小企業者数を乗じた額
○ 上限額 30万円
岐阜市の補助金・助成金・支援金の一覧
21〜25 件を表示/全25件
岐阜市では、市内の中小企業や中小企業グループが、新たな取引先や事業提携先等の開拓のため見本市等(*1)へ出展する場合に、その経費の一部を補助しています。
(*1)見本市等:新たな取引先、事業提携先等の開拓のための商談を行う見本市、展示会、博覧会、その他これに類しするもので、県外で開催(インターネット上で開催されるものを含む)されるものをいう。ただし、小売することを主たる目的として開催されるもの、広く一般公開されていないもの、および開催の期間が申請年度内でないものを除く。
補助件数:10件程度(予算の範囲内)
市内中小企業等が、大学・高専や公設試験研究機関の専門知識を活用した共同研究開発により、新技術・新製品・新サービス等の開発を行う場合、その経費の一部を助成します。
岐阜市内の後継者が不在の中小企業者が、市内の金融機関や公的機関の支援を受けた上で、専門事業者にM&Aによる事業承継の手続を委託する場合に、その経費の一部を助成します。
・補助対象経費の2分の1以内とし、50万円を上限とします。
※申請期限前であっても、補助金申請額の合計が令和6年度の予算額に達した場合は、申請の受付を終了致します。
岐阜市では、市内産業の振興と雇用の拡大を図るため、工場や本店等の施設を設置した事業者に助成金を交付しています。
<工場・本店等の施設の新設、増設、建替えをする場合>
「施設設置助成金」上限:200万円(補助率4分の1)~限度額なし /交付期間:5年間
「雇用促進助成金」 対象者1人につき50万円 上限:5,000万円 /交付期間:1年間
※操業開始後90日以内に企業立地促進助成事業者指定申請書等を提出し、「企業立地促進助成事業者」の指定を受けることが必要です。
- エリア
から検索 - 利用目的
から検索 - 業種
から検索
キーワードから記事を探す
補助金に関するよくある質問
ものづくり補助金
小規模事業者持続化補助金
メールマガジン登録
すぐ分かる!無料簡易診断
専門家無料診断
補助金クラウドMag専門家ご紹介
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施