下関市の補助金・助成金・支援金の一覧

下関市では燃油価格の高騰が続く中、物流網や下関港の国際物流を維持するため、港湾運送事業者が使用する燃油（軽油）の購入に係る費用の一部を補助します。

令和4年4月1日から令和5年3月20日の各月における1リットル当たりの補助単価は、以下の1．から2．の額を減じた額に1/2を乗じて得た額（1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）　

1. 　　補助対象期間の各月における燃料購入額を当該月における燃料購入量（1リットル未満の端数があるときは、これを切り捨てる）で除して得た額（1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる）。
2. 　　令和2年4月から令和3年3月までの期間内において、各月と同じ月における燃料購入額を燃料購入量（1リットル未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）で除して得た額（1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）
   補助単価の上限は20円とする。

下関市の豊かな自然、文化等を生かしたワーケーションを推進するため、滞在型旅行に係る宿泊プランの造成に取り組む市内の宿泊事業者に対して、客室や専用スペースでのリモートワークやワーケーションに必要な設備の導入及びレイアウトの改修等の費用の一部を補助金として交付いたします。
・補助対象経費の2分の1以内で、補助上限額は50万円

本事業は、厚生労働省の「社会福祉施設等施設整備費国庫補助金」を活用し、本市において限られた予算を有効に活用するため、必要性や緊急性の高い障害福祉サービス事業所等の整備に対し支援を行うものです

※短期入所の利用定員が２人以下の場合には、「短期入所整備加算」又は「短期入所（短期入所のみの整備の場合）」に２分の１を乗じた額を基準額とします。

下関市では情報通信業、コールセンター業を行う企業、バックオフィスに、下関市企業立地促進条例に基づく奨励金による支援を行っています。
※コールセンター業には、インハウス型（コールセンター業に属さない企業が自らの事業所においてコールセンターの業務を行うもの）を含みます。
立地のときだけでなく、すでに市内に立地している企業にも増設時には適用されます。
＜回線通信料等奨励金＞
・自らの事業の用に供するための各月ごとの回線使用料の1/2相当額
・賃貸借した事業所の各月ごとの賃貸借料（敷金、共益費、経費は除く）の1/2相当額
限度額：2000万円
＜雇用奨励金＞
正社員1人当たり最大65万円
非正社員1人当たり最大30万円
限度：300人
・事業所の操業開始日前1年から操業開始日後2年までの間に採用
※2年目及び3年目は、前年より従業員が5人以上増加した場合に限り交付する。
・下関市在住の者
・操業開始日後の雇用期間が1年以上

下関市では下関貨物駅から鉄道を利用して行う事業に対して支援をおこないます。
・補助対象者
荷主から貨物のコンテナによる輸送を受託した第二種貨物利用運送事業者で、補助対象事業を行う者。
下関海陸運送（株）　日新運輸工業（株）　日本通運（株）　トレーディア（株）
・同一荷主に対する補助金の上限額：５０万円

• 設備投資に伴う土地、家屋、償却資産にかかる固定資産税相当額を、市から3年間交付する支援制度です。※土地は、民有地を取得した場合でも対象になります。
• 新規雇用正社員1人につき30万円（非正規社員1人につき10万円）の雇用奨励金（初年度のみ）を交付します。
• 設備を新設、増設、更新又は移転した場合に適用となるため、要件が該当すれば、操業を開始した後も支援が受けられます。設備の「更新」、「移転」まで対象としている制度は珍しく、これが下関市に立地するメリットの一つです。
• 国や山口県の制度との併用も可能です。
• 企業グループでの申請も可能です。その場合、当該要件は親会社に適用します。