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市内に事業所を有する事業者に対して、ごみ処理機の設置にかかる費用の一部を補助します。
※予算額に達し次第、終了します。
大阪府では、国際金融都市の実現に向けた競争力の強化を図るために、このたび、金融系外国企業等が大阪市内に、新たな事業所を設置（以下「拠点設立」という。）するのに際し、必要な経費の一部について補助金を交付することと、以下のとおり募集を開始しますので、お知らせします。
※本事業は、大阪府及び大阪市の共同事業です。
※本事業は、予算の範囲内において募集します。
■補助上限額：
◇事前調査
上限110万円で100％補助
◇拠点設立
上限1000万円で2分の1補助
※1,000円未満の端数は切り上げとします。
※同一企業が事前調査及び拠点設立の補助金を利用可能です。
消費者の利便性向上や事業者の生産性向上につながるキャッシュレス決済端末等を導入・拡充する事業所の方を支援するための補助金です。
本事業への申請は令和６年９月30日（月曜日）までとなっておりましたが、予算額に達したため、申請受付を終了しました。
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この補助金に申請するには
★大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき脱炭素経営宣言を行っていただく必要があります。
大阪府では、大企業を中心としたサプライチェーン全体での脱炭素化が進む中、一層のCO2削減の取組みが求められている中小事業者を対象として、脱炭素化及び電気料金の削減による経営力強化の取組みを促進することを目的として、「中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金」を実施します。
今回、以下のとおり補助金の公募を行いますので、お知らせします。
中百舌鳥駅周辺区域のうち、市の指定する地域に、ICT関連企業やスタートアップ企業等の入居を目的とした賃貸オフィスとして、フレキシブルオフィス（コワーキングスペース、シェアオフィススペース、モバイルワークオフィススペース及びサービスオフィススペース等の一時使用賃借またはサービス利用の形態のオフィス）やスモールオフィス（床面積が50平方メートル未満のオフィスで個別空調が整備されたもの）を整備する費用の一部を補助します。
中百舌鳥地域におけるオフィス環境の向上を促進し、雇用の創出及び地域や社会に新しい価値をもたらすイノベーション創出を図ることで、市産業の振興に資することを目的とします。
堺市内のスタートアップ・ベンチャー・中小企業等を支援するため、中百舌鳥地域におけるオフィス等の入居を促進し、雇用の創出及び地域や社会に新たな価値をもたらすイノベーション創出を図ることで、市産業の振興に資することを目的として、本市の指定する地域に立地するオフィスビル等へのICT関連企業やスタートアップ・ベンチャー企業等が事業所等の開設を行う場合、対象経費の一部を補助します。
公募の受付期間を延長します。（令和6年12月27日（金曜日）または補助金交付決定額の総額が予算額に達した時点で、公募の受付を終了します。）
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大阪府では、「エネルギー産業創出促進事業補助金」により、府内企業等による研究開発等や事業化調査検討、デジタル技術関連ビジネスの実証実験を支援しており、同補助金のうち、「事業化調査検討支援」の公募を開始します。
・補助金額 事業１件につき、300万円を上限とします。
・補助率 補助対象経費の２分の１に相当する金額以内
大阪市では、大阪市CNP認証取得にかかる推進事業（ヤード照明のLED化）補助金の申請を令和6年4月1日（月曜日）から受け付けます。
本補助制度は、大阪港の中核施設である夢洲コンテナターミナルにおける脱炭素化を促進し、CNP（カーボンニュートラルポート）形成を推進、「ゼロカーボン おおさか」の実現に貢献するとともに、令和6年度以降に国が本格運用を開始する予定の「港湾のターミナルの脱炭素化の取組に関する認証制度」における認証取得をめざすことを目的とするものです。
大阪港湾局では、モーダルシフト推進事業補助金の申請を令和6年4月1日（月曜日）から受け付けます。
本補助制度は、内貿貨物の国内輸送について、フォワーダー、陸運事業者、通関業者、内航船社、フェリー会社及びはしけ運送事業者（以下「物流事業者」という。）と荷主が共同で実施する、大阪港を利用した環境負荷の少ない輸送手段への転換（モーダルシフト）に支援を行うことで、環境負荷の低減に貢献することを目的に実施するものです。
