大分市では中小企業の企業体質強化や競争力向上を図るため、従業員等の能力および技術力の向上を図るための研修を、中小企業が自ら企画・開催する際に要する経費を助成する「大分市中小企業自主研修応援事業補助金」を活用する企業を募集します。
・補助金
対象経費に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額)※一企業につき限度額は200,000円とします。
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大分市では中小企業の企業体質強化や競争力向上を図るため、従業員等の能力および技術力の向上を図るための研修を、中小企業が自ら企画・開催する際に要する経費を助成する「大分市中小企業自主研修応援事業補助金」を活用する企業を募集します。
・補助金
対象経費に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額)※一企業につき限度額は200,000円とします。
大分市では、中小企業で働く従業員等が、業務上必要な能力の向上または技術、知識等の習得のための研修へ参加する場合、事業者に対して「中小企業人材育成支援事業補助金」により、研修費用を補助しています。
※事業承継・後継者育成等の支援を図るため、常勤の役員も補助の対象となります。
DX研修の開催・参加については、補助率が3分の2となります!
令和5年度より、「中小企業自主研修応援事業補助金」と「中小企業人材育成支援事業補助金」が一つになりました。
内容や様式を変更しましたので、ご注意ください。
年度内(令和5年4月1日~令和6年3月29日)に支払った対象経費の2分の1以内(DX研修は3分の2以内)で、予算の範囲内で交付します。
※期間内であっても、申請額がそれぞれの予算枠上限に達した時点で、受付終了となります。
※後期受付開始日(令和5年11月1日)前後に研修を受講する場合は、前期受付期間内に研修受講前の申請をすることをおすすめします。
※いずれの受付期間も、令和5年4月1日~令和6年3月29日の間に開催および終了する研修が対象です。
大分市では、産業振興および経済の活性化ならびに雇用の創出を図るため、市内に新たな事業所を開設する創業者に対して、創業時に必要な初期費用を補助します。
女性・若者・シニアの方に対する補助率は3分の2です。(※若者・シニア…申請日時点でそれぞれ35歳未満・55歳以上の創業者)
そのほか:2分の1
上限額:5万円~100万円
大分県大分市では、市内で開催されるMICEの主催者に対して、予算の範囲内で補助金を交付しています。
補助限度額25万円
補助率:補助対象経費に2分の1を乗じて得た額
さらにMICE開催時の新型コロナウイルス感染症対策に要する経費に対し、現行の補助制度に上乗せして補助します。
上限額10万円
※MICE(マイス)とは
MICEとは、企業等の会議(Meeting)、企業等の行う報奨・研修旅行(インセンティブ旅行)(Incentive Travel)、国際機関・団体、学会等が行う国際会議(Convention)、展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)の頭文字のことであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称です。
大分市内に事業所を有する中小企業者(個人事業主を含む)が、商品(観光業、情報通信業、コンサルタント業が提供するサービス商品を含む)を海外へ輸出拡大しようとする際の、日本国外およびオンライン上で行われる商談会・展示会等への参加や越境ECサイトへの出店等に要する経費の一部を補助しています。
海外展開相談・海外市場調査、海外向け情報発信ツール整備、海外商談会等出展、海外渡航費、通訳・翻訳、越境EC(海外向けインターネットショッピングモール等)出店、海外向けパッケージ等デザイン作成、国際製品規格・認証等取得、海外知的財産申請、海外知的財産申請
補助率:4分の1~2分の1
上限額:20万円~80万円
※申請にあたってまずは創業経営支援課にお問い合わせください。
大分市内の中小企業者(個人事業主を含む)が県外への販路を拡大するため、見本市等に出展する際にかかる費用の一部に対して補助します。
補助上限額:50万円
補助割合 :2分の1
※申請前に、市担当職員による事前ヒアリングを受ける必要があります。
※参加する見本市の開催日2か月前にご提出ください。
大分県外への販路拡大に向けて中小企業者が取り組む「新たな需要の獲得」および「商品の販路拡大」による企業の経営拡大をサポートするため、商品の開発・改良やブランディング・プロモーションなどにかかる費用の一部を補助します。
補助上限額:50万円
補助割合 :2分の1
※まずは公募ページのURLから事前ヒアリング用フォームを使用し必要事項の送信をしてください。
※予算がなくなり次第終了
大分市では、情報通信関連事業の振興および雇用機会の拡大を図るため、大分市企業立地促進条例に基づき、企業が大分市への進出、事業所等の増設・移設をおこなう場合、補助金を交付します。
<設備投資補助金>
設備投資額×5パーセント以内の額
<雇用促進補助金>
・BPO、コールセンター業
新たに雇用された正規雇用従業員数×50万円
非正規雇用従業員およびパート従業員の合計人数×3万円
・その他
新規雇用従業員数×50万円
<業務運営補助金>
・オフィス賃料×3分の1(3年間)
・通信回線使用料(従量分)×2分の1(3年間)
上限額:700万円(単年度)
・ASPサービス等の使用料×5%(3年間)
・ファイナンスリースによる物件取得費用×5%
【上限額】2億8,000万円(3年間の合計)
大分市では、企業立地を促進するための助成措置を講ずることにより、産業の振興および雇用機会の拡大を図るため、大分市企業立地促進条例に基づき、企業の大分市への進出、事業所等の増設・移設を応援しています。
<設備投資助成金>
設備投資額×6パーセント以内の額
機械等の賃借に係る設備投資額×25%以内の額(1年間)
上限額:5億円
<雇用促進助成金>
新規雇用従業員の数×50万円以内
上限額:1億円
合計限度額:5億円
市内に事業所を有する小規模事業者の皆さんが、持続的な成長に向けて取り組む、創意工夫を凝らした販路開拓や業務効率化の取り組みにかかる費用の一部を補助します。
【公募期間】
・前期
エントリー期間 4月8日(月曜日)~4月19日(金曜日)
申請受付期間 5月27日(月曜日)~6月28日(金曜日)
・後期
エントリー期間 8月上旬~予定
申請受付期間 9月中旬~予定
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施