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再生可能エネルギーの導入、省エネルギー化の促進により本県における脱炭素化を図ることを目的として、太陽光発電設備等を設置する者に対し、必要な経費の一部を補助します。
（公財）わかやま産業振興財団では、令和6年度和歌山県中小企業等外海外出願支援事業に応募される中小企業者等を募集します。
この事業は、県内中小企業者等に対して、産業財産権に係る外国出願（特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標）を行う費用の一部を助成支援することで、県内中小企業者等における戦略的な外国への特許出願等を促進することを目的としています。
中心市街地内の商店街地域（10商店街※）エリアの店舗への新規出店及び事業継続を支援することを目的に、空き店舗等を賃借して出店する中小企業者に対して店舗賃借料及び店舗改修に係る経費を補助するとともに、商店街エリアで10年以上営業を続けている中小企業者に対して、前向きな店舗改修等にかかる費用を補助し、事業継続を支援します。
※10商店街…駅前商店街、駅前新通り商店街、弁慶町商店街、湊本通り商店街、北新町商店街、栄町商店街、銀座商店街、海蔵寺商店街、アオイ通り商店街、宮路通り商店街
公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するＮＰＯの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。「自動車購入費助成」では、障害の有無にかかわらず、すべての人が地域の中でともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、自動車を購入する費用を助成します。
助成金額：自動車購入費 １件１７０万円まで （総額１,７００万円）
和歌山県では、介護従事者の離職防止を図るため、業務の負担軽減や効率化に繋がる介護ロボット又はＩＣＴの導入を行う事業所に対して導入に要する費用の一部を補助する事業を実施します。 介護職員の離職防止や職場環境、労働条件の改善に向けた取組の一つとして、本補助金を活用した介護ロボット等の導入をご検討ください。
令和6年度介護ロボット等導入支援事業補助金の募集については、夏頃募集予定としておりますが、下記セミナーの受講を補助要件として設定する予定です。つきましては、当該補助金の申請を検討されている事業者におかれましては、受講いただきますようお願いいたします。
なお、受講したことがわかる書類（セミナー事後アンケートの回答画面等）を交付申請の添付書類として求めますので、画面印刷等して保管をお願いします。
【生産性向上の取組の普及・拡大に向けた介護事業所向けセミナー（ビギナーセミナー）】
開催期間：令和6年7月4日～令和6年8月1日
開催地域：東日本地域で3回、西日本地域で3回開催
※いずれの回も同一の内容です
※原則、自事業所・法人の所在地域の開催回に申し込んでください
開催方法：オンライン（zoom）
※申込方法やプログラム等の詳細は下記HPをご参照ください
https://www.nttdata-strategy.com/newsrelease/event/seisanseiseminar2024/
※以下、補助金情報につきましては、前回募集時の内容を参考として掲載しています。情報が公表となりましたら本ページを更新いたします。
和歌山県の外国人材が「共に働く仲間として活躍できる」環境の形成を図るため、外国人材の安定的な受入れや定着に向けた取組等に要する経費を補助します。
※予算額が超過した場合は終了
企業の生産性を高め、従業員の所得向上につなげるため、一定の要件を満たす取組を行う市内の事業者に対し、設備購入費の一部を補助する所得向上補助金制度を設けています。
令和6年4月1日から、対象業種の追加や投資額及び賃上げ率の引き下げ等の要件緩和を行いましたので、設備投資を検討されている事業者様は、ぜひ、お問い合わせください！
和歌山市ではナイトマーケット（夜間において飲食、販売等を目的としておおむね10店舗以上の店舗が一定の場所に集合して経済活動を行うことをいう。）等の夜間における賑わいの創出が見込まれる事業に対し助成します。
・経費の実支出額の２分の１に相当する額又は３００，０００円（商業団体の構成員が単独で商店街魅力発信事業を実施する場合にあっては、１００，０００円）のうちいずれか少ない額とする。
本事業は、県民の皆様の自主的かつ主体的な国際交流事業に要する経費の一部を補助する制度です。
和歌山県内の障害福祉サービス施設・事業所等が実施する以下の事業等について、国の実施要綱に基づき、以下の支援等を行います。
■令和5年度和歌山県障害福祉サービス等事業者サービス継続支援事業
新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者等が発生した施設・事業所において、建物の消毒に要する費用や職員の感染等に伴う人員確保等、サービスの継続に必要な経費（令和5年5月8日以降に発生した経費） を支援するもの。
■障害福祉サービス施設・事業所等との協力支援事業
感染者が発生した施設・事業所の利用者に必要なサービスを確保する観点から、当該施設・事業所からの利用者の受入れや当該施設・事業所への応援職員の派遣等、協力する施設・事業所において必要な経費（令和5年5月8日以降に発生した経費） を支援するもの。
