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和歌山市では就労継続支援事業所（A型、B型）及び就労移行支援事業所を一定期間利用している障害者が、企業で職場実習（施設外支援）を行った場合に補助金を交付します。
・交付する補助金の額は、同項の施設外支援を行った日における最低賃金法（昭和３４年法律第１３７号）第１４条第１項の規定により和歌山県労働局長が公示した最低賃金（同条第２項の規定によりその効力が生じているものに限る。）に同項の施設外支援を行った時間数（同一の障害者に対して施設外支援を行った時間数が２００時間を超える場合にあっては、２００時間）を乗じて得た額に５００円を加えた額とする。
和歌山市では、市内の中小企業者等が参加する、製品やサービス等を広く周知することを目的とした展示会や見本市等の開催に係る経費を補助する「和歌山市展示会等開催支援事業補助金」を設けています。
1.会場借上料（施設及び備品利用料）
2.設営及び事業運営費（会場のブース設営や展示会等を運営することでかかる経費）
3.広報費（開催する展示会等の周知PRパンフレット、チラシ等の作成や新聞等の広告掲載費）
4.報償費（ワークショップなどの体験イベント等に講師を招く際に要する経費。※上限金額を設定しております。詳細は募集要項をご確認ください。）
5.保険料（開催する展示会等にかかる保険料）
補助対象経費の2分の1補助で、最大100万円の補助。
※消費税は補助対象外となります。
※1,000円未満の端数が生じたときは切り捨てになります。
令和5年4月1日から令和6年1月31日まで。
和歌山市では、これから事業を起こそうとしている方々、及び事業を開始して５年未満の事業者を支援するため、和歌山市中小企業融資制度の起業家支援資金をご利用された方々の信用保証料の一部を補給します。
和歌山商工会議所の経営指導を受け、日本政策金融公庫（国民生活事業）から小規模事業者経営改善資金の貸付を受けた方に対し、その利子の一部を補助します。
・利子補給利率：支払利子額の2分の1相当額（年利率1.0%上限）
和歌山市では、市内でAI・ロボット等を中核とした事業、先端技術を活用した情報通信サービス・ソフトウェア開発等の事業で創業しようとする方に、事業費の経費の一部について予算の範囲内で補助金を交付します。
先端技術での創業を支援することで自動化、省力化が進み、人手不足対策、若者の雇用促進、生産コストの削減、産業競争力の強化といった、本市の地域課題の解決を図ることを目的としています。
・補助率 1／2・上限金額 200万円
和歌山市では新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている障害福祉サービス事業所等が障害福祉サービスを継続して提供するために必要な割増経費の一部について補助金を交付します。
・基準単価から当該補助金の額を減じて得た額と対象経費の実支出（見込）額とを比較して少ない方の額を補助金額とします。
和歌山市では、企業の立地や事業規模の拡大を支援するため、企業立地促進奨励金制度を設けています。この制度は、市内で工場や事業所、研究所を新増設される事業者に対して奨励金を交付するものです。
上限額：２億円
和歌山市内の耕作放棄地等（農地）の有効活用を促進するとともに、市民が農業への関心や理解を深め、農業に接する機会を創出するため、市民農園の開設等を行う方に対し、補助金を交付します。
補助金の額：補助対象経費の3分の2（上限500,000円）
和歌山市では起業家の健全な経営活動の促進を図るため、和歌山市中小企業融資制度のうち、起業家支援資金の利用にかかる信用保証料の一部を補助します。
補助額：信用保証料の2分の1（上限30万円）
和歌山市では国内や海外、オンラインで開催される見本市等への自社製品の出展、AI・ロボット等先端技術を活用した自社製品の開発、チャレンジ新商品の認定を受けた商品の改良、チャレンジ新商品の認定を受けた商品のPR用パンフレットの作成等に対して補助金を交付します。
国内販路開拓事業 30万円（チャレンジ新商品認定事業者が認定商品を出展する場合は50万円。チャレンジ新商品グランプリは70万円。）
海外販路開拓事業 70万円
ECサイト構築事業 20万円
自社製品開発（AI・ロボット等先端技術に限る） 100万円
自社製品改良（チャレンジ新商品認定商品に限る） 50万円(チャレンジ新商品グランプリは70万円。）
新製品広告宣伝事業 20万円 (チャレンジ新商品認定事業者が認定商品をPRする場合は50万円。チャレンジ新商品グランプリは70万円。）
※ 補助対象経費の2分の1補助
※ 1，000円未満の端数が生じたときは切り捨てます。
