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千葉市では新たに拠点を取得された企業に対し、固定資産税・都市計画税の相当額と雇用奨励に対し助成を行います。
また、市内拠点に追加投資される企業に対しても、固定資産税・都市計画税の相当額と雇用奨励に対し助成を行います。
千葉市では要件に当てはまる農業法人の方に対し、固定資産税・都市計画税の相当額と、土地・施設・施設の賃借料、雇用奨励に対する助成を行います。
千葉市では新たに拠点を賃借された企業に対し、賃借料・法人市民税・雇用奨励・オフィス移転費用・リモートワーク経費・採用支援に対し助成を行います。
また、市内拠点を拡充される企業に対して賃借料・法人市民税・雇用奨励に対し助成を行います。
本市における創業を推進するため、経営の基礎知識を習得する特定創業支援等事業（創業者向けセミナー等）を受講した意欲ある、事業継続の見込まれる創業者に対し、創業に必要な経費の一部を、最大30万円まで補助します。
千葉市では、“ちば共創都市圏”の中心地にふさわしい業務機能の集積を目指すため、高機能の設備を備え、企業ニーズに合ったオフィスビル建築を促進します。
また、「地域の産業の中核となるような企業」を誘致することにより、経済活性化を図ります。
千葉市では、平成28年度より、企業立地の一層の促進と競争力のある産業の集積を目的として、早期での新たな産業用地の整備を進めるため、豊富な同種の実績を有する民間事業者の資金及び経営能力、技術力を活用して造成工事及び企業誘致等を含めた実現可能な産業用地整備の企画提案を幅広く募集し、その公募の結果、決定した民間事業者が本市内で産業用地整備を実施するにあたり、周辺環境の整備をするための本市に帰属する道路、下水道等のインフラ及びそれに付随する施設の整備費に対し、「建設負担金方式」による支援を行う「千葉市産業用地整備支援事業」を実施しております。
エネルギー価格をはじめとする物価高騰の影響で苦しい経営環境が続く中小企業者の事業継続を支援するため、市独自の支援金として、令和5年10月から令和6年3月までを対象とした「千葉市中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金（第2弾）」を実施します。
公益財団法人千葉市産業振興財団が、優れた技術等を有し、かつ、それらを外国において広く活用しようとする千葉市内中小企業者の外国出願を支援し、国際競争力の向上及び経営基盤の強化、海外市場への新たな参入や事業展開を促進することを目的としています。
補助額の上限は、１企業あたり合計３００万円以内（１案件あたり、特許１５０万円以内、実用新案・意匠・商標６０万円以内、冒認対策商標３０万円以内）で、補助率は補助対象経費の２分の１以内となります。
市内の中小企業者・創業者の方と大学等の試験研究機関が、新技術・新製品の開発などを共同で実施する場合に、研究に必要な費用を財団が支援し、早期の事業化を目指します。
千葉市ではISOやプライバシーマークなどの各種認証規格の円滑な取得を支援するため、財団に登録されている民間の専門家を事業所に派遣し、適切な診断・助言を行うとともに、専門家の派遣に要する経費（謝金）の一部を助成します。
上限額：４０万円（1日あたりの謝金額は２万円以内です。）
補助率：２分の１
