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市原市では、企業立地を促進するため、対象施設を設置した事業者へ投資内容に応じた８種類の奨励金を交付しています。
集合住宅および商業施設等に付属する駐車場に、電気自動車等（電気自動車およびプラグインハイブリッド車）の充電設備を設置する場合に、その設備の購入費の一部を助成します。
詳細な要件や補助金額等については、下記リンクよりご確認ください。
厚生労働省の「受動喫煙防止対策助成金」を利用して喫煙室の設置等の対策に取り組んだ事業者に対して費用の一部を助成し、多くの事業者が受動喫煙防止対策を取り組める環境を整えることにより、一層の受動喫煙防止対策の推進を図ることを目的としています。
集合住宅・事業所用太陽光発電設備の設置に対するです
■太陽光発電設備設置費助成金
対象となる業種の企業等が立地日までに、「太陽光発電設備」を設置した場合、能力、容量に応じて助成金を交付する制度です。
■雨水利用設備設置費助成金
対象となる業種の企業等が立地日までに、「雨水利用設備」を設置した場合、能力、容量に応じて助成金を交付する制度です。
本補助金（ゼロカーボン事業）は、予算残額がなくなったため8月9日をもって受付を終了しました。
柏市では、市域の事業所における脱炭素化を促進するため、省エネ設備などの導入費の一部を補助します。
柏市環境保全協議会に加入し、令和5年度分の会費を負担している、または令和5年度に柏市環境保全協議会に加入した事業者は、補助上限額及び一部設備等の補助額の優遇が受けられます。
（補足）令和5年度に実施した「事業者向けEV輸送車両等の導入に係る補助制度」及び「柏市環境保全協議会員向け事業所の脱炭素化に係る補助制度」は今年度実施はありません。
予算額：10,000,000円
令和5年度からの主な変更点
〇補助対象設備について
・「太陽熱利用システム」を補助対象から除外しました。
・「集合住宅用充電設備」について、住民以外も利用可能な設備も対象とします。
補助対象設備については、こちらをご確認ください。
〇補助要件の変更
・ 補助対象者の要件として「船橋市に納付すべき税を滞納していない方」の取り扱いを再開します。
※新型コロナウイルス感染症の影響への対応として、令和2年4月より申請要件としての取り扱いをしておりませんでしたが、令和5年5月8日に感染法上の位置づけが5類感染症になったこと等に伴い、申請要件としての取り扱いを再開いたします。
・補助対象設備「プラグインハイブリッド自動車」の要件として、自動車の燃料の種類に「軽油・電気」を追加します。
補助の要件については、こちらをご確認ください。
※国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した取り組みの一つとして、令和5年度に電気自動車・Ｖ２Ｈ充放電設備を導入した方へ費用の一部を助成します。（電動バイクは対象外）
千葉市では、電気自動車等の普及を促進し、もって地球温暖化対策を推進するため、電気自動車等の充電設備を設置した中小事業者等に対し、補助金を交付します。
当初予算額：70万円
