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姫路市では原油価格・物価の高騰による中小企業等の事業活動への影響を緩和し、事業継続を支援するため、「姫路市中小企業等原油価格・物価高騰支援金」を支給します。
「姫路市中小企業等原油価格・物価高騰支援金」は国の地方創生臨時交付金を活用した事業です。
・支給額（1事業者あたり）
法人20万円・個人事業主10万円
姫路市中小企業等原油価格・物価高騰支援金の申請は1事業者につき1回限りです（店舗・事務所単位の申請ではありません）。
姫路市では新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰等により、売上高減少などの影響を受けた中小法人等の事業の継続や回復を支援するため、「姫路市中小企業等事業復活支援金」を支給します。
こちらは国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業です。
支給額（1事業者あたり）
中小法人等：25万円/個人事業主：15万円
姫路市では、テレワークや一時的な滞在の場としてデイユースプランの利用を提供する市内の宿泊事業者を対象として、当該プランの利用回数に応じて補助金を交付します。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受ける宿泊事業者において、新たな顧客の掘り起こしと客室の有効活用を図るとともに、新たな収入源の確保につなげることを目的として実施します。
・1人につき2，000円を上限に、事業計画書（様式第2号）にて申請のあったデイユースプラン（消費税を含み、飲食に相当する料金に係るものを除く）の設定価格の1／2の金額を補助（10円未満は切捨）
※なお、デイユースプランを販売する際は、デイユースプランの設定価格から上記補助対象額を控除して販売するものとします。
・補助金の上限額
複数の宿泊事業者から申請があった場合は、デイユースプランの対象となる部屋数をもとに補助金の総額を割振りし、各宿泊施設への補助金の上限額として交付決定します。
姫路市では新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰等により、売上高減少などの影響を受けた中小法人等の事業の継続や回復を支援するため、「姫路市中小企業等事業復活支援金」を支給します。
「姫路市中小企業等事業復活支援金」は国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業です。
中小法人等25万円・個人事業主15万円
姫路市インキュベーションセンター等活用促進事業（補助金）は、ものづくり分野、特に成長産業分野における新たな製品や素材、革新的な技術の開発を促進するため、産学連携による同分野の共同研究・共同開発（以下「共同研究等」という。）を支援（助成）するものです。
補助率：
研究テーマの成長産業分野（※）の場合 3分の2以内
研究テーマが上記以外の分野の場合 2分の1以内
限度額：200万円（但し、予算の範囲内）
補助対象期間：1年以内（補助金の交付決定日から当該交付決定日の属する年度の年度末まで）
※「成長産業分野」とは先端医療関連、健康・福祉機器関連、次世代エネルギー・環境関連、地域資源関連、先端分野に関する高度技術関連（航空宇宙、ロボットなど）
兵庫県立大学姫路工学キャンパス内の「金属新素材研究センター」に設置された金属3Dプリンタを利用して技術の向上・開発、技術者の育成に取り組む市内の中小企業者に、施設利用に係る経費を助成するものです。
補助対象経費の2分の1以内（但し、500,000円を限度とします。）
※1年度につき500,000円を上限とし、当該上限に達するまで申請することができます。なお、補助金の交付決定を受けた事業に係る補助金の交付が完了するまで次の交付申請はできません。
科学技術基盤活用促進補助金は、播磨科学公園都市の放射光施設（SPring-8、ニュースバル、SACLA）の利用に係る「放射光施設活用促進補助金」と、県内のスーパーコンピュータ（富岳、FOCUSスパコン）の利用に係る「スーパーコンピュータ活用促進補助金」の2種類の補助金からなり、放射光施設やスーパーコンピュータを利用して研究・技術開発に取り組む市内の企業に、施設利用に係る経費を助成するものです。
・放射光施設活用促進補助金
企業が製品開発、技術開発を目的として、SPring-8、ニュースバルの共用ビームライン並びにSACLAを利用するための施設使用料や研究装置等の経費（人件費を除く）
補助対象経費の2分の1（限度額100万円）
・スーパーコンピュータ活用促進補助金
企業が製品開発、技術開発を目的として、富岳、FOCUSスパコンを利用するためのスーパーコンピュータ利用料やスーパーコンピュータ利用に必要なソフトウエア作成等の経費（人件費を除く）
補助対象経費の2分の1（限度額100万円）
姫路市ではものづくり分野における中小企業の生産性の向上、業務の効率化及び経費節減等の自社の経営課題の解決のため、IT化促進を目的とする「姫路市ものづくりIT化推進事業（補助金）」を実施します。
補助割合・上限：補助対象経費の2分の1以内（限度額 100万円）
補助対象期間：1年以内（補助金の交付決定日から該当年度の年度末まで）
※補助金の交付は、1補助対象者に対して1年度につき1回限りとします。
本補助金の交付を受けた補助対象者は、交付を受けた年度の翌年度に補助金の交付を受けることはできません。
※予算がなくなり次第、締切となります。
IT化の具体例：在庫管理、生産管理に関する情報システム、設計開発作業の効率化のための情報システム、CAD・CAM等のシステム、コンピュータ数値制御システム等
※あくまで一例です。ご不明な場合は問い合わせてください。
新型コロナウィルス感染症の流行で利用者が減少した公共交通（路線バス、タクシー、定期航路、鉄道）事業者に対し、利用回復・拡大に向けた取り組みに要する費用及び事業の維持継続に要する経費を支援します。
| 事業者 | 補助額（上限） |
|---|---|
| 乗合バス事業者 | 100万円／事業者 |
| タクシー事業者 |
5両以上保有する法人：30万円／法人 2両以上5両未満保有する法人：10万円／法人 |
| 定期航路事業者 | 100万円／事業者 |
| 鉄道事業者 | 100万円／事業者 |
市内の公共交通（路線バス、定期航路、鉄道）事業者に対して、乗車（乗船）密度を上げないよう配慮した運行（運航）に要する経費を支援します。
