31〜40 件を表示/全69件
日常生活の移動の基点かつ地域の玄関口である鉄道駅を快適で賑わいのある空間としていくことで、まちの魅力をより高めるため、市内鉄道事業者が行う駅施設の美装化事業に対し、補助を行っています。
・補助率：１／３・２／２・１／１
・上限額：1,000千円／駅 ～20,000千円／駅
神戸市交通局では、地下鉄沿線地域の活性化及び賑わい創出に繋がる事業の企画および運営を行う事業者の募集を行っていますが、2023年度より新たに市バス沿線地域も対象とし、市バス・地下鉄および沿線施設の利用促進を図るため幅広く募集します。
※2023/09/05：「省エネ設備更新補助金」の追加募集を行うことが決定しました。
※2023年9月19日（火）9：00～追加募集を受け付けます。
※事前審査申込みが100件に達し次第、受付を終了します。
-----
神戸市では原油価格・物価高騰による市内中小企業の経営負担の軽減や、省エネ・高効率設備への投資促進による市内企業の競争力強化、市内発注要件の設定による域内経済の活性化を目的として、「省エネ設備更新補助金」を創設します。
補助上限額１００万円・補助率２分の１
〈注意〉
※第1回目に申請済みの事業者の方は、別の事業所（店舗）であってもお申込みできません。
※2024年１月31日までに設備の納品及び実績報告が完了できない場合は、補助金を交付することはできませんのでご注意ください。
神戸市では、平成29年度から、観光振興における重要な課題の１つである六甲山の活性化を実現するため、利活用を見込む山上の遊休施設等に対して、申請者自身が山上の観光振興への貢献を前提に建替えや耐震化等のリニューアルを行う際の経費の支援等を、六甲山の活性化につながる事業への支援として行ってきました。 令和５年度も継続して、新築・建替、改修事業を募集します。
① 新築支援事業 対象経費の最大1／2以内 補助金額 最大2,250万円／件
② 建替支援事業 補助率 対象経費の最大1／2以内 補助金額 最大2,250万円／件 ※ 同一の対象施設等において六甲山「都市型創造産業振興事業」補助金を併用する場合、補助上限額は合算して2,250万円となります。 ※ 対象経費には、既存建物の解体費用を含みます。
③ 改修支援事業（耐震改修を含む） 補助率 対象経費の最大1／3以内 補助金額 最大1,350万円／件 （耐震改修を行わない場合、最大1,100万円／件）
神戸市では、六甲山上に「都市型創造産業」に資するオフィス（宿泊可能なものを含む）の集積をはかるために、令和元年12月に既存建物を建替又は改修してオフィスを開設できるよう規制を緩和しています。
また、山上の遊休施設等を活用してオフィスを設置する場合に、改修費用等の一部を補助する制度を設けています。
①建替支援事業
補助金額 最大2,250万円／件（補助率：対象経費の最大1／2以内）
②改修支援事業
補助金額 最大1,350万円／件（補助率：対象経費の最大1／3以内）
この補助金は、神戸港におけるコンテナの積替えを促進することで、神戸港の港勢拡大を図ることを目的としています。
補助事業の対象となる者は、外航コンテナ船社またはその日本代理店とします。
補助金交付の対象となる事業は、コンテナ積替えを神戸港で行うものであって、次 の各号のいずれかに該当するものとする。
(１)国際トランシップ貨物誘致事業 外国港から外国港へのコンテナ輸送を神戸港経由（神戸港における国際トランシッ プ）で行うもの。
(２)コンテナ回送拠点誘致事業 国内外を問わず、ある港から別の港への空コンテナの回送を神戸港経由で行うもの。
(３)内航フィーダー利用トランシップ貨物誘致事業 内航フィーダー船を利用し、かつ実入りコンテナの輸出入を神戸港経由で行うもの。
１事業あたり 5,000 万円を限度とし、予算の範囲内で措置するものとする。
(１) 第３条第１項第１号及び第２号に規定する事業 補助対象期間中の取扱いが 500TEU 以上 2,000TEU 未満の場合、全量１TEU あたり 2,000 円 2,000TEU 以上 5,000TEU 未満の場合、全量１TEU あたり 3,000 円 5,000TEU 以上 の場合、全量１TEU あたり 5,000 円
(２) 第３条第１項第３号に規定する事業 １TEU あたり 2,000 円
この補助金は、神戸港における定期コンテナ航路の新規開設を促進することで、神戸港の利便性の向上を図ることを目的とします。
補助事業の対象となる者は、外航コンテナ船社またはその日本代理店
補助金交付の対象となる事業は、次の各号に掲げる事業とする。
(１) 新規国際基幹航路開設支援事業 新規国際基幹航路とは、新たに開設される国際基幹航路であって、北米、欧州、中南米、 アフリカ、豪州航路とする。
(２) 新規航路開設支援事業 新規航路とは、新たに開設される外航コンテナ定期航路であって、国際基幹航路、韓国航路を 除く航路とする。
(１) 新規国際基幹航路開設支援事業
新たに開設した航路について、１寄港あたり 200 万円以内。
(２) 新規航路開設支援事業
新たに開設した航路について、１寄港あたり 12 万円以内。 ただし、第３条第２項に該当する場合の補助金の額は、前２号の支援単価を、新たに開設される航 路数で案分した金額とする。
神戸港における外航定期在来船航路の新規開設等を促進することで、航路数の増加による神戸港の利便性の向上及び取扱い貨物量の増加を図ることを目的とします。
補助金交付の対象となる事業は、次の各号全てを満たすものとする。
補助金の交付を受けるにあたっては、補助金の交付を受けようとする事業が、継続的に行われ る事業であって、次の各号のいずれかを満たすことを要する。
補助金交付の対象となる者は、日本国内に事業所を設ける外航船社またはその日本代理店
この補助金は、神戸港で新たに取り扱う在来貨物について、神戸港を利用するために必要とな る経費を支援することにより、神戸港の更なる利活用や新たな事業展開を促進し、もって港勢の維持 拡大を図ることを目的とします。
(1)神戸港を利用して新たに在来貨物を輸出入又は移出入する事業
(2)神戸港を利用して在来貨物を新たな仕向地へ輸出・移出又は新たな仕出地から輸入・移入する 事業
(3)国内他港を利用していた在来貨物を神戸港利用に転換する事業
補助金交付の対象となる事業者は、前条各号に掲げる対象事業で輸出入又は移出入される在来 貨物の荷主または神戸港利用を提案した物流事業者とする。
補助金の額は、前条に定める対象経費の２分の１とする。 ただし、申請１件につき 2,000 千円を限度とし、予算の範囲内で措置するものとする。
神⼾港の臨海部の事業所で業務を⾏う梱包事業者（以下「市内梱包事業者」という） に輸出梱包を依頼する際、梱包を⾏うために必要となる経費を⽀援することにより、 市内梱包事業者の利⽤促進及び技術⽔準の維持、港勢の維持拡⼤を図る。
(1)神⼾港を利⽤して新たに貨物を輸出する事業
(2)神⼾港を利⽤して貨物を新たな仕向地へ輸出する事業
(3)国内他港を利⽤して輸出していた貨物を神⼾港利⽤に転換する事業
*梱包とは貨物の破損の防止や品質維持のため、木箱や鋼製容器及び防湿包装等により、貨物 全体を覆い、保護するもの。
荷主 ⼜は 物流事業者（市内梱包事業者を提案した者）
対象経費の 1／2 とし、1 事業につき上限 2,000 千円 1 事業者あたりの申請件数は 2 件を限度とする。
