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富士市では、平成30年度から新たに、経営革新事業補助金を創設し、静岡県の承認を受けた経営革新計画に従い実施する経営革新事業に対して、最大50万円の補助金を交付します。
新商品開発・新技術開発・新役務開発、販路開拓、生産性向上などの経営革新事業を行うことに対して、「経営革新事業補助金」を交付します。
・最大50万円
・補助対象経費の2分の1以内
※県の補助制度と同様に、設備投資は補助の対象になりません。
若い世代の人口確保、中小企業等の人材確保を図るため、従業員の奨学金の返還を支援する中小企業等に対して、その負担額の一部を補助します。
中小企業等が手当等として支給した額の9割（1人当たり上限年10万円）を市が補助します。ただし、一つの中小企業等につき、年50万円を上限とします。
富士市内の中小企業が行うセルロースナノファイバー（CNF）の実用化を促進するため、CNFの用途開発に関する企業と研究機関等との共同研究・開発に対し、対象経費の3分の2（限度額100万円）の補助金を交付します。
平成29年度から、高等教育機関・公的試験研究機関との共同研究・開発に加え、「原料としてのCNFの製造、研究等を行う事業者」との共同研究・開発も補助対象となりました。
・補助対象経費の3分の2以内 上限100万円
※同趣旨の他の補助金等の交付を受けている場合には、当該補助金等の額を控除して得た額を対象経費とする。
補助回数 同一年度内1回（産学連携ものづくりチャレンジ補助金との併用は不可）
浜松市では、中心市街地の活性化及び雇用機会の拡大を図るため、都心にてオフィスを賃借し、新たに事務所等を開設する企業に対し、事務所等の開設に要した費用の一部に対する助成を行っています。
一般オフィス：自らの事業に係る事務処理業務を行うための施設
・建物賃借料の1/2相当額×36ヶ月(上限月額10万円)
・限度額360万円
大型オフィス：本社及び本社機能を有する事務所又はテレマーケティング関連事業、その他本市の経済活性化に特に寄与する事業を行うための施設
・建物賃借料の1/2相当額×36ヶ月(上限月額100万円)
・通信回線使用料の1/2相当額×36ヶ月(上限月額50万円)
・新規常時雇用者1人あたり50万円
・限度額1億円
沼津市では、中小企業の設備投資を促進するため、市内に工場等の建物を新設・増設する場合、費用の一部を補助します。
・補助対象経費の3.5%以内（市外からの転入、成長分野製造業・研究所は5%以内）
・限度額：1,750万円（市外からの転入、成長分野製造業・研究所は2,500万円）
※交付にあたり、業務開始日の属する年度の前年度の9月末日までに事前協議が必要となります。
沼津市では、医療関連産業の集積を促進するため、市内に医療関連製品を製造する施設や、開発・研究を行う施設を設置する場合、費用の一部を補助します。
限度額：１億円
※交付にあたり、業務開始日の属する年度の前年度の9月末日までに事前協議が必要となります。
新製品・新技術の新市場開拓を目的に、沼津市内中小製造業者が展示会等に出展する場合に、その費用の一部を助成します。
・補助対象経費の2分の1以内
・限度額：10万円
自社製品・技術の販路開拓を図る目的で、国内外（県内を除く）で開催される各種展示商談会に出展する場合、出展に伴う経費の一部を助成します。他の団体などから助成を受ける場合は補助の対象外とします。
※補助金対象期間内の展示商談会であれば申請受付期間から遡って補助対象となります。
＜通常＞ 国内：上限20万円 海外：上限50万円
＜浜松市新産業創出事業費補助金の採択企業＞ 国内：上限30万円 海外：上限75万円
・補助率は補助対象経費の2分の1以内
浜松市では、優秀な人材や活力ある企業が次々に生まれ集積する創業都市の実現を目指しております。浜松イノベーションキューブ（独立行政法人中小企業基盤整備機構が静岡大学浜松キャンパス北隣接地に建設し、管理運営をしています。）に入居され、新事業・新分野の産業創出に取り組む企業に、入居賃料の一部を助成します｡
＜補助額＞
入居から3年目まで：入居賃料（税抜）の3分の2以内
4年目から5年目まで：入居賃料（税抜）の2分の1以内
※但し、令和5年3月31日までに入居をした方に限り特例的に適用するものであり、令和5年4月1日以降に入居の場合は、全期間を通じ2分の1の補助率が適用となります。
補助金の交付は、毎年度交付決定時期（年度当初又は入居時）を基準に決定します。
【補助期間】 初めて施設に入居した日から起算して５年間
静岡県第4次地震被害想定において被害が想定される下記の区域に立地し、主要製品を製造するなどの重要な工場等を、その区域外またはより被害の程度が低いと想定される区域へ、事業継続計画等に基づき移転または分散する事業が対象となります。ただし、より被害の程度が低いとされる区域に移転する場合については、必要な安全対策を施す必要があります。
・液状化対策が一般に必要と明記されている中及び大の区域
・山がけ崩れ崩壊の可能性がある（ランクB）及び崩壊の可能性が高い（ランクA）区域
・津波による浸水が1㎝以上の区域
補助額：用地取得経費の20％及び新規雇用者に関する経費（新規雇用1人当たり50万円）
限度額：2億円（市負担分は1億円）
