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平成27年のTPP（環太平洋パートナーシップ協定）の大筋合意を踏まえ、農畜産物の一層の輸出拡大により強い農林水産業を推進するため、国産農畜産物の輸出拡大に必要な集出荷施設や加工処理施設等の産地基幹施設の整備を支援する事業です。
・対象事業費の2分の1以内（作目や事業内容により異なる場合があります）
台風や前線による暴風雨などの災害によって、農地に被害のあったときは、原形に復旧する「災害復旧制度（国庫補助）」の対象となる場合があります。
・受益者分担金について
復旧工事費の50％以内
※激甚災害に指定された場合は、分担金が10％以内
※農地の災害復旧は、条件や被災規模に応じ復旧限度額が決められており、その範囲内が補助対象（復旧限度額を超える分は全額自己負担）となります。
静岡県では社会人向けの農業研修の実施、就農相談体制の整備、先輩農業者等による新規就農者への技術面等のサポート、就農希望者を対象とした実践的な研修農場の整備などを支援します。
花きの業務需要の減少や高齢化による担い手の減少、耕作放棄地の増加など本県花き産業が困難な状況に直面している中で、需要の喚起につながる新規花き品目の導入に関する経費の助成等の支援を実施することにより、花き経営の安定化による花き生産の持続化を図ることを目的とします。
多面的機能支払交付金は、農業者と自治会、団体等が一体となって地域の共同活動として、農地・農業用施設の維持管理と農村環境を保全する活動を支援します。
この活動は、草刈りや水路の泥上げ、農業用施設の更新に加え、遊休農地を植栽や子供たちの収穫体験の場として、有効利用しています。
平成26年度に、旧制度「農地・水保全管理支払交付金」が日本型直接支払交付金として制度の拡充がなされ、平成27年度から「農業の有する多面的機能の発揮に関する法律」に位置付けられた交付金です。
静岡市は、農業に関する地域の共同活動を支援し、農業の有する多面的機能の維持及び発揮を図るため、農業用用排水施設、農業用道路その他農用地の保全又は利用上必要な施設の管理を実施する団体に対して、予算の範囲内において交付金を交付します。
県産飼料の生産利用拡大による畜産業および耕種農業等に対する効果等を検証するためのモデル実証業務を、企画提案型公募を通じて委託します。
採用予定件数：各タイプ１件程度（計３件程度）
委託限度額：
タイプ１ 12,000 千円（税込）
タイプ２ 6,000 千円（税込）
タイプ３ 6,500 千円（税込）
荒廃農地を利用する際の再生コスト等のリスクを軽減し、荒廃農地のさらなる活用を促進するとともに、意欲的な農業者の経営発展を支援します。
静岡県では新たに農福連携に取り組む農業者が、試用期間に、障害のある人に対して作業指導等を行なった場合に、補助金を交付します。
・補助額：5,000円/１時間（上限20時間）
