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公募期間:2026/06/19~2027/03/31
長野県長野市:新規就農者育成総合対策(経営開始資金)
上限金額・助成額
495万円

次世代を担う農業者となることを志向し新規就農された方に対して、就農直後の経営確立の助けとなる経営開始資金を交付する事業です。

予算の範囲内での交付となりますので、交付要件を満たしていても必ず交付されるものではなく、本年度交付対象となった方でも来年度必ずしも継続して交付を受けられるものではありません。

農業,林業
ほか
公募期間:2026/10/07~2026/11/20
長野県長野市:やまざとビジネス支援補助金
上限金額・助成額
500万円

中山間地域の資源を活用し実施するビジネス(事業)に要する経費の一部を補助することで、地域における雇用や地域内への経済波及効果の創出、課題解決など地域の活性化に役立てることを目的に実施します。

対象地域(中山間地域)は、浅川、小田切、芋井、篠ノ井(信里)、松代(豊栄・西条)、若穂(保科)、七二会、信更、戸隠、鬼無里、大岡、信州新町及び中条地区。

全業種
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
長野県東筑摩郡生坂村:農業用ハウス等設置支援事業補助金
上限金額・助成額
30万円

生坂村では、出荷を目的とした農産物の栽培と総耕作面積30a以上を有している農業者の農業経営の安定を支援するため、農業用ハウス等、災害対策に資する施設の設置に対して補助する。高収益な野菜等の生産振興及び地場野菜等の出荷の促進、並びに自然災害から農作物を守るとともに、農業施設が被災した場合の復旧、農業者の農業経営の安定を図ることを趣旨としています。

農業,林業
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
長野県東筑摩郡生坂村:農業・商工業等後継者支援事業補助制度(設備補助)
上限金額・助成額
100万円

村では、農業及び商工業の持続的な維持、発展を目的として、事業を引き継ぐ後継者の方へ事業承継及び事業承継後の経営安定に要する費用を予算の範囲内で補助します。

全業種
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
長野県東筑摩郡生坂村:農業・商工業等後継者支援事業補助制度(就業補助)
上限金額・助成額
50万円

村では、農業及び商工業の持続的な維持、発展を目的として、事業を引き継ぐ後継者の方へ事業承継及び事業承継後の経営安定に要する費用を予算の範囲内で補助します。

全業種
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
長野県北安曇郡松川村:農業支援サービス事業者に係る農業機械等導入助成事業補助金
上限金額・助成額
350万円

村では、農業現場における作業代行などにより生産性向上や農家負担を軽減する取組み(農業支援サービス)の普及・促進を図るため、令和8年4月より「農業支援サービス」に取組む事業者が導入する農業機械等の購入費に対して補助金を交付する制度です。農業支援サービスの実績確認は作業日報等の提出により行い、複数の農業機械等を複数年に分けて導入する場合もまとめて補助対象とすることができます(補助金は1年度当たり50万円が上限)。

農業,林業
ほか
公募期間:2026/10/20~2026/11/20
長野県:観光アクセス拠点待合環境整備事業/二次募集
上限金額・助成額
300万円

公共交通機関で来県する観光客の利便性向上を図るため、宿泊税を活用して、駅やバス停等の交通拠点における待合環境の整備を支援する「観光アクセス拠点待合環境整備事業」。
一次募集では応募のあった1件(松本駅前広場へのデジタルサイネージ設置)を採択した。
さらに多くの取組を支援するため、令和8年10月20日(火)から本事業の二次募集を開始する。

運送業
ほか
公募期間:2026/10/19~2027/02/28
長野県茅野市:生産性向上設備等投資促進補助金
上限金額・助成額
10万円

茅野市では、物価高騰の影響を受けた市内製造業者等の小規模事業者の事業継続力の強化及び賃上げ環境の整備を行うため、経営の改善、業務の効率化等、生産性の向上に資する設備等への投資を行う経費の一部を補助します。
予算が無くなり次第終了します。

小売業
飲食業
卸売業
ほか
公募期間:2026/10/19~2026/11/20
長野県:中小企業成長支援補助金/第2回公募
上限金額・助成額
2000万円

長野県では、将来の売上高10億円突破を目指す県内中小企業を支援する「売上高10億円突破支援プロジェクト」を実施しています。

本プロジェクトに参画し、売上拡大を加速するために設備投資を行う事業者への補助金「中小企業成長支援補助金」の対象者を追加募集するもの。
補助対象者は、応募の中から審査により決定する。

全業種
ほか
公募期間:2026/05/20~2026/06/30
長野県長野市:社会福祉施設等施設整備事業及び次世代育成支援対策施設整備事業の活用意向(要望調査)
上限金額・助成額
0万円

令和9年度実施事業について、協議を受け付けております。
※こども家庭庁創設に伴い、障害児関連施設整備にあたっては、次世代育成支援対策施設整備事業の対象となりましたが、これまでどおり社会福祉施設等施設整備事業と同様に協議を受付します。

提出のあった計画について、当該事業者の採択を確約するものではありません。
国及び市の予算が非常に厳しいことから、要望に応えることができない場合があります。
(参考:社会福祉施設等施設整備費国庫補助金は、社会福祉法人等が行う福祉施設整備に要する費用の一部を国の予算の範囲内において補助するものです。)

医療,福祉
ほか
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