令和5年度の第5回目の公募を実施中です
(公募期間:令和5年12月20日(水)~令和6年1月19日(金))
-----
茨城県では昨今の化学肥料の原料に係る国際価格の上昇に対応し、本県農業を持続的に発展させていくためには、こうした影響を受けにくい生産体制づくりを早急に進めることが必要であると考えます。
このため、化学肥料の代替となりうる堆肥等の産業副産物を有効活用し、化学肥料の使用量を低減する資源循環型農業に取り組む認定農業者等に対し、堆肥等の散布に必要な機材や施設の整備、堆肥等の施用等に対する支援を行うことで、本県農業の持続的発展を図ります。
1.堆肥等の産業副産物を由来とする肥料の施用に必要な機械・施設等の導入費
補助率:1/2以内、補助上限額:300万円/戸
2.堆肥等の購入費、散布委託費、成分分析費用 等
補助率:1/2以内、補助上限額:2,500円以内/10a(15万円以内/戸)
茨城県の補助金・助成金・支援金の一覧
351〜360 件を表示/全435件
茨城県ではブランド化や輸出などの新たな取り組みや、ICTや高性能機械など低コストで高品質な農作物が生産できる仕組みの導入を進め、収益性の高いモデル的な担い手農家をより多く育成し、他の担い手農家に横展開させることで、「儲かる農業」の実現を支援します。
〔補助率〕 1/3以内
日立市では原油価格の高騰に伴って、燃料費負担が増加している貨物自動車運送事業者に対して、事業の継続を支援するため支援金を交付します。
交付額:事業用車両1台あたり2万円×交付対象車両台数
1社あたりの交付限度額:50万円(25台分)
日立市では感染拡大防止対策に必要な備品の購入や設備導入等の経費を補助し、事業者の事業継続を支援します。
補助率:1/2以内 補助限度額:10万円(下限1万円)
※ 補助対象経費の合計が2万円未満の場合は対象外です。
※ 申請は1回のみです。
ひたちなか市ではコロナ禍や原油価格等の高騰により、影響を受けている市内道路貨物運送業者を対象に、市内の事業所において保有する貨物自動車の台数に応じた支援金を給付します。
・支給金額(1事業者あたりの上限50万円)
※予算枠に達したため、すべての事業において受付を終了しました。
-----
ひたちなか市では、市内中小企業者の人材確保・育成等の積極的な取組みを後押しすることで、市内産業を支える中小企業者の競争力向上を図り、本市産業の振興及び発展につなげる補助制度を設けています。
つくば市では産業の中軸である物流維持及び市民の移動手段確保のため、原油価格高騰の影響を受ける貨物運送事業者、貸切バス事業者、福祉タクシー事業者及び自動車運転代行業者の事業継続を支援する市独自の支援金を交付いたします。
支援金2万円~20万円
水戸市では、原油価格等燃料費の高騰の影響を受けた公共交通を運行する事業者に対して、支援金を給付します。
・路線バス事業者
給付の額:令和5年3月における市内の路線定期運行に係る走行距離数に応じて支給
・タクシー事業者
給付の額:令和5年3月31日時点において,市内に所在する事業所または営業所で一般乗用旅客自動車運送事業のため保有する車両(※)1台当たり20,000円
※道路運送法第4条許可車両(緑ナンバー)が対象です。同法第78条許可車両(白ナンバー)は,対象外となります。
2022年11月8日追記:令和4年10 月31 日付け要件の緩和及び申請期限の延長を行いました。
・月の電気使用量の引き下げ 5,000 キロワット以上⇒1,000 キロワット以上
・申請期限 令和4年10 月31 日(月)⇒令和4年12 月28 日(水)
ーーーーー
水戸市では原油価格,物価の高騰により電気料金上昇の影響を受けた市内製造事業者を対象に支援金を支給します。補助金額
・月の電気使用量が10,000キロワット以上の場合 20万円
・月の電気使用量が5,000以上10,000キロワット未満の場合 10万円
※1か月間の電気料金を比較し算出した増加額を,年間換算(12を乗じる)し,支援金額に満たない場合は,年間換算した増加額が支援金額となります。(1,000円未満切捨て)
日立市では、キャッシュレス決済設備が導入されていないことで購買機会が失われる状況を改善し、利便性の高い店舗の創出と既存店舗の購買機会向上を図るため、設備導入に際して費用の一部を補助します。
限度額:50,000円(補助率1/2)