371〜380 件を表示/全485件
東北厚生局では、マンモグラフィ画像読影支援システムの整備に係る国庫補助金の整備計画書の提出を受け付けています。
基準額：16,200千円×厚生労働大臣が必要と認めた台数
補助率：2分の1
このたびの大雨により被害を受けられた皆さまに、心からお見舞いを申し上げます。
大雨により被災した老人福祉施設等に係る災害復旧費補助金の活用についてご案内します。
県では、 LPガスの価格高騰の影響を受けているＬＰガス使用者の負担軽減を図るため、令和7年4月と5月の使用分の料金の一部を支援しましたが、支援期間を１か月延長し、同年６月の使用分についても支援します。
※LPガス使用者（契約者）本人による申請手続き等は不要です。
※この事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。
秋田県では介護ロボットの導入をおこなう介護サービス事業者に補助金を交付します。
補助額等
（１）補助率 １／２ 又は ３／４
この補助事業の交付額及び申請数の上限は、次のとおりとする。
ア １事業所の補助限額額は３００万円とする。ただし、見守り機器の導入に伴う通信環境整
備については、７５０万円を上限とし、介護ロボット機器の導入も併せて実施する場合は、
７５０万円の範囲内で、介護ロボット機器の導入に係る補助限度額を３００万円とする。
イ 同一法人における交付申請数の上限は、１法人当たり５事業所とする。
秋田県の大館能代空港利用促進協議会（会長：大館市長 福原 淳嗣）では、大館能代空港を発着する航空路線を往復利用して出張等で来県するビジネス客等を対象に、地域ならではの魅力体験できるツアーを実施する県内旅行事業者への支援事業を実施します。
・支援額
次の①、②を合計した額とする。
① 広告宣伝費
広告宣伝費の10/10とし、ツアー１件につき10万円を上限とする。
②ツアー参加者の参加費
参加費の10/10とし、参加者１人につき、３万円を上限とする。
秋田県では、県内の病院や診療所で不足している看護師や薬剤師等の確保に向けた取組を支援するため補助事業を実施します。
秋田県内で医療・介護・福祉施設を運営する事業者が行う省エネルギー化の取組に対し、補助金を交付します。
▼令和５年度からの主な変更点
令和５年度実施の内容から変更している点があります。
必ず令和７年度の募集要項等をご確認のうえ、申請してください。
主な変更点は次のとおりです。
県税に係る徴収金（本税、延滞金および加算金）に滞納のある方は補助金の交付対象外となります。
実績報告の審査後に、交付決定の内容どおりに補助事業を遂行したことを確認するため、現地確認（完了検査）を実施します。
秋田県では県内企業が実施する『働きやすい魅力的な職場環境づくり』に要する経費の一部を補助します。
（１）補助率 補助対象経費の２分の３１（千円未満の端数切り捨て）
（２）補助上限額 ３０万円
食品製造事業者の皆様へ、商品改良や販路拡大、及びそれらに関連する製造機器・設備購入等に要する経費を助成します。
本補助金の申請にあたっての事前相談を、令和7年4月8日（火）～5月20日（火）に受け付けます。
※申請には、事前相談が必須です。
※補助件数：10件（予定）
秋田県では、電気料金が高騰している中、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の支援対象外となっている、県内の事業所等で特別高圧電力を受電する中小企業者の電気料金の一部を補助し、負担軽減を図ることを目的としています。
「特別高圧電力」とは供給電圧が 7,000V を超える電力です。
特別高圧を受電されているかどうかは、電力会社との契約書等をご確認ください。
7,000V未満の「高圧電力」は本補助金の対象外ですのでご注意ください。
