郡山市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける労働者の雇用を維持するため、市内の中小企業事業主等の雇用継続を支援します。
・上限額:1事業者当たり100万円
・申請期限:雇用調整助成金等の支給決定日の翌日から起算して3カ月以内又は令和5年9月30日のいずれか早い日まで(当日消印有効)
※予算額に達した場合は、申請受付を終了いたしますので、ご了承ください。
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郡山市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける労働者の雇用を維持するため、市内の中小企業事業主等の雇用継続を支援します。
・上限額:1事業者当たり100万円
・申請期限:雇用調整助成金等の支給決定日の翌日から起算して3カ月以内又は令和5年9月30日のいずれか早い日まで(当日消印有効)
※予算額に達した場合は、申請受付を終了いたしますので、ご了承ください。
福島県の時間短縮営業要請の対象店舗に新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を支払うことで、時短営業要請に協力していただき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止することを目的とします。
令和4年1月まん延防止等重点措置区域(福島県全域)における時短要請協力金【早期支給分】を受給している方は、必ず申請してください。
要請対象期間:令和4年1月30日(日)午後8時~令和4年2月21日(月)午前5時
※その他の市町村とは、福島市、会津若松市、郡山市、いわき市及び南相馬市を除いた市町村
福島県の時間短縮営業要請の対象店舗に新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を支払うことで、時短営業要請に協力していただき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止することを目的とします。
令和4年1月まん延防止等重点措置区域(福島県全域)における時短要請協力金【早期支給分】を受給している方は、必ず申請してください。
要請対象期間:令和4年1月27日(木)午後8時~令和4年2月21日(月)午前5時
福島県全域を対象として、食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けた事業者が、令和4年2月21日(月)午後8時~令和4年3月7日(月)午前5時までの間、感染防止対策を徹底したうえで営業時間短縮の要請にご協力いただいた場合に、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を交付いたします。
ふくしま感染防止対策認定店制度の第三者認定店(以下、「認定店」という。)と、非認定店に対して、それぞれ以下のとおり要請しております。
(1)認定店への要請内容 ・以下の①または②を選択可能
①21時までの時短営業かつ酒類提供は20時まで(A方式) ②20時までの時短営業かつ酒類提供は終日停止(B方式)
(2)非認定店への要請内容 20時までの時短営業かつ酒類提供は終日停止
売上高方式:2.5万円から10万円
売上高減少方式:前年度又は前々年度からの1日あたり売上高減少額×0.4 / 20万円又は前年度もしくは前々年度の1日当たりの売上高×0.3のうち、いずれか低い額~10万円
企業が従業員の子どもを預かる保育施設等を整備することにより、安心して働き続けられる環境を実現し、男女が共に働きやすい職場づくりを推進することを目的とし、企業内保育所等を整備する企業に対し整備費を補助します。
1 企業内保育所整備事業1型 (募集停止)
ア 常時雇用する労働者数が300人以下の企業 対象経費の4分の3以内(上限15,000千円)
イ 常時雇用する労働者数が301人以上の企業 対象経費の2分の1以内(上限10,000千円)
2 企業内保育所整備事業2型(単独型・共同利用型)
ア 利用定員6名以上のもの 対象経費の4分の3以内(上限3,750千円)
イ 利用定員5名以下のもの 対象経費の4分の3以内(上限2,500千円)
3 企業内キッズスペース整備事業
対象経費の4分の3以内(上限2,000千円)
※随時受け付けています。
台風災害や新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、相次ぐ自然災害等により、災害等発生時における事業継続に向けた備えの重要性が高まっていることから、災害等に負けない「強い企業」づくりを進めるため、「BCP(事業継続計画)」及び「事業継続力強化計画」の策定経費の一部を補助します。
東日本大震災により被害を受けた津波浸水地域(岩手県、宮城県)及び福島県(避難指示区域等を除く。)の一部地域を対象に工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図ります。
県内中小企業者の皆様の新製品・新技術及びその構想について、市場調査、事業可能性調査及び開発並びに販路開拓について支援することにより、新産業の創造、新規市場の開拓、未開拓市場への参入を促進し、本県産業の活性化、本県産業の自立的発展を図るために実施するものです。
新商品・新技術等の調査・分析、開発、販路開拓に係る経費の2分の1を助成します。
福島イノベーション・コースト構想において重点的に取り組む分野について、地元企業等又は地元企業等と連携して行う実用化開発等を支援しています。
◆補助率・補助上限額:
・中小企業 補助率:3分の2 (4分の3※) 補助上限:7億円
・大企業 補助率:2分の1 (3分の2※) 補助上限:7億円
※連携協定書等に基づいて福島県浜通り地域の自治体と連携して事業を実施する企業等については括弧内の補助率を適用する。
福島市内の中小企業者が、新型コロナウイルス感染症をはじめ、災害、事故、その他突発的な事由が生じた場合に、事業の継続または早期復旧を可能とするために行うBCP(事業継続計画)または事業継続力強化計画の策定・改定を支援するため、必要な経費の一部を予算の範囲内で補助します。
・対象経費の2分の1
・上限額10万円(補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て)