神奈川県では燃油の価格高騰に伴う漁船燃料費高騰対策として補助を行います。
1.漁業物価高騰対応機器導入費補助事業
漁船用省エネ型エンジン(船内機または船外機)の購入及び当該機器の設置に要する経費が対象です。
補助率は補助対象経費の2分の1以内
申請は1事業者につき1隻まで・補助額の上限は2,000万円まで
2.漁船燃料費補助事業
A重油、軽油、ガソリン、その他の燃油のうち、「漁業のために漁船に使用するもの」が対象です。
・令和4年度セーフティーネット加入者の場合
セーフティーネットによる補てん額のうち自己負担額の2分の1以内
第4四半期については、直近のセーフティーネットの補てん金単価及び漁業者負担割合に基づく自己負担額の2分の1以内
・令和4年度セーフティーネット未加入者の場合
セーフティーネットにおける漁業用燃油価格差補てんが行われた際の補てん金単価に、補助対象期間内に購入した燃油のうち漁業に使用した分を乗じた額の2分の1以内
第4四半期については、直近のセーフティーネットによる補てん金単価に購入実績数量を乗じた額の2分の1以内
神奈川県の補助金・助成金・支援金の一覧
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厚木市では市内の中小企業者が、見本市や展示会などに出展した際の費用の一部を補助します。
※次に掲げる額を補助します。(同一年度において2回を限度とします。)
・国内で開催される見本市等
補助対象経費の2分の1以内(上限20万円)とします。
・国外で開催される見本市等
補助対象経費の2分の1以内(上限30万円)とします。
厚木市内の中小企業者の生産性向上を図るため、ロボット、IT・IoT、AI等の先端技術の導入する際に要した経費の一部を補助します。
補助対象経費の2分の1以内
IT導入事業:上限10万円(大学発ベンチャー企業は上限20万円)
ロボット・IoT・AI導入事業 :上限50万円(大学発ベンチャー企業は上限70万円)
厚木市内中小企業者又は小規模企業者における事業承継の早期着手を促進し、円滑な承継を図るために、事業承継に係る費用の一部を補助します。
・補助対象経費の2分の1以内(上限50万円)
就職が困難な市民(氷河期世代、障がい者、ひとり親等)を正規雇用した市内事業者に対して、経費の一部を補助することで、市内雇用環境の改善及び積極的な正規雇用を促進します。
・月額基本給の4分の1(上限5万円)の6か月相当額
原則、3か月の雇用継続毎に申請してください。
6か月以上継続雇用及び給与実績がある場合のみ6か月間の申請が可能です。
平塚市内の中小企業者や農水産業者等が新製品の開発、技術研究・試作等をするために、大学や国公立の試験研究機関等と共同研究する場合に利用できる補助金のご案内です。
厚木市では市内中小企業者又は小規模企業者の設備投資意欲の向上及び経営基盤強化を図り、中小企業者等の元気アップに繋げるため、中小企業者等が設備投資に要した経費の一部を補助します。
小規模企業者:補助対象経費の7%以内
中小企業者 :補助対象経費の5%以内
・いずれも千円未満切捨て(補助限度額200万円)
中小事業者等が行うデジタル活用の取組を促進し、業績改善を支援するため、事業継続・拡大を見据えて行う、生産性や業務効率の向上に繋がるソフトウェアの導入に係る経費の一部を補助します。
- 平塚市中小企業等デジタル化支援補助金の交付申請の前に、事前確認(ITコーディネータ派遣)が必要です。現在、申込多数につき、新規受付を停止していますので、再開しましたら本ページでお知らせいたします。
■補助金額:補助率3分の1(上限50万円)
ただし、すべての経費を市内発注し、支払いをした場合は上限100万円
※総額が10万円(税抜き)以上のソフトウェア等が対象
原油価格や物価高騰により経営に影響を受けている農業者等に対し、省エネ機器等の導入経費を支援することで、燃油高騰の経営への影響を軽減するともに、脱炭素に向け た取組を推進します。
「エンジン駆動から電気駆動に替えること」や「作業の効率化を図り作業時間の削減を可能とすること」で、燃油量の削減を可能とする機器を導入する際の経費を補助します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施