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県内介護事業所への介護ロボット等の導入・効果検証と、その検証結果の分析・公表などを行うとともに、介護事業所の課題に応じた開発企業の機器改良を支援することで、介護現場における介護ロボット等の実用化を促進します。
神奈川県医療提供体制施設整備費補助金（医療施設耐震整備事業）に係る令和７年度からの意向調査についてのお知らせです。意向がない場合のご連絡は不要です。
医療施設の耐震化または補強等を行うことにより、地震発生時において適切な医療提供体制の維持を図る。
地域経済を支える重要な社会インフラである物流を維持するため、燃料価格高騰の影響を受けている県内の中小貨物運送事業者の皆様に支援金を交付します。
「ドローン開発支援事業」および「ドローン実証実験支援事業」では、3年以内の実用化、神奈川県内でのドローンの実装が見込める斬新なドローンの開発プロジェクト、実証実験プロジェクトを全国から募集し、採択プロジェクトに対し経費面の支援などを行います。
・募集件数
ドローン開発プロジェクト：２件程度・ドローン実証実験プロジェクト：２件程度
経済産業省が実施する省エネルギー診断を受診した中小企業者等に対し、省エネ診断の受診費用のうち、事業者の皆様の自己負担分を補助します。
※なお、お申込みには「脱炭素取組宣言」が必要です。
横須賀市では、2050年ゼロカーボンシティの実現に向けて、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す宣言を2021年1月に行い、同年9月に条例を制定し、取り組みを進めています。
この度、市民や中小企業等に対して、太陽光発電設備や蓄電池などの導入に対する補助金をスタートします。
KIPでは、進出・販路開拓を目指す県内中小企業にとって特に有望な市場となっているベトナムに関する支援を強化するため、現地で開催される展示会への出展経費の一部助成を行います。併せて、展示会出展がより効果的なものになるように、個別相談により出展時や出展後の販路開拓活動のアドバイスを行います。
厚木市では、市内の介護保険指定事業所が人材確保に要した求人広告、求人情報紙等への掲載費用及び従業員のキャリアアップに要した研修費用の一部助成を行っています。
大規模地震等による津波災害から市民等の生命を守るとともに、津波に対する市民等の不安を軽減するため、津波避難を目的とした屋上フェンスや外付け階段などを整備する民間事業者等に、地域住民等の避難場所として相当する分の工事費用に対して一定の補助を行っています。
概要は次のとおりです。詳細は、添付の要綱をご覧ください。
再エネ・省エネ等の設備導入を促進するものです。
■対象エリア
〇小田原駅東口エリア
小田原城址公園（周辺集客施設のうち市長が特に認める施設を含む。）及び小田原駅東口エリア商店街（小田原錦通り商店街協同組合、お堀端商店街振興組合、小田原ダイヤ街商店会、小田原駅前商店会、中央通り商店会及び小田原駅前お城通り商店会をいう。）を包含するエリア
〇久野地区生活拠点エリア
小田原市立病院並びに県道７４号、市道００３１、市道００３５、市道２２８０ 及び市道２５４１で囲まれたエリア
■対象施設
小田原城址公園、小田原駅東口エリア商店街に加盟する店舗が入居する施設及び小田原駅東口エリアに所在する交通機能に関連する施設
久野地区生活拠点エリアに所在する大規模商業施設、スーパーマーケット、金融機関、小田原市立病院及び交通機能に関連する施設
その他、太陽光発電設備で発電した電力のうち自家消費分を除いた余剰分を(1)及び(2)の施設に供給する等、本市の脱炭素先行地域計画の実現に資すると市長が認める施設
■対象メニューごとの目的
(１) 自家消費型太陽光発電設備
太陽光発電設備に係る整備費用の一部を補助することにより、太陽光発電設備の更なる普及と再生可能エネルギーの利用の促進を目的とする。
(２) 余剰再エネ供給型太陽光発電設備
太陽光発電設備に係る整備費用の一部を補助することにより、太陽光発電設備の更なる普及と再生可能エネルギーの利用の促進を目的とする。
(３) ＥＶ宿場町用太陽光発電設備
太陽光発電設備に係る整備費用の一部を補助することにより、太陽光発電設備の更なる普及と再生可能エネルギーの利用の促進を図り、もってＥＶ宿場町の実現を図ることを目的とする。
(４) 蓄電池
太陽光発電設備に係る蓄電池の整備費用の一部を補助することにより、太陽光発電設備の更なる普及と再生可能エネルギーの利用の促進を目的とする。
(５) エネルギーマネジメントシステム（ＢＥＭＳ）
エネルギーマネジメントシステム導入費用の一部を補助することにより省エネ効果を増大させ、もって温室効果ガスの排出抑制を図る。
(６) 充放電設備（充放電設備・充電設備・外部給電器）
充放電設備設置費用の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの需要増と温室効果ガスの排出抑制を図り、もってＥＶ宿場町の実現を図ることを目的とする。
(７) ＥＶ（カーシェア）
カーシェアの用に供する車両導入費用の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの需要増と温室効果ガスの排出抑制を図り、もってＥＶ宿場町の実現を図ることを目的とする。
(８) 高効率換気空調設備、高効率照明機器、高効率給湯器、コージェネレーション等
高効率換気空調設備、高効率照明機器、高効率給湯器、コージェネレーション等（以下「高効率換気空調設備等」という。）の整備費用の一部を補助することによりエネルギー消費を抑制し、もって温室効果ガスの排出抑制を図る。
(９) 省エネ診断
省エネ支援事業者が行う省エネ診断の費用の一部を補助することにより、脱炭素先行地域内施設における再エネ効果をより高めることを目的とする。
(10) エリアエネルギーマネジメントシステム（ＡＥＭＳ）
エリアエネルギーマネジメントシステムの構築費用の一部を補助することで、系統混雑の未然防止とエネルギーの地産地消の促進を図る。
