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育児を行う労働者が安心して育児休業を取得しやすく、仕事と家庭の両立支援を目指し、職場復帰しやすい環境づくりの一環として、市内に居住する代替要員を確保し、かつ市内の育児休業取得者を原職等に復帰させた市内の事業主に対し、助成金を交付します。
奨励金額 ：対象労働者の育児休業期間に応じ、1人あたり月額5万円
※ただし、最長休業期間24か月とし、対象労働者1人あたり支給限度助成額120万円とする。
白山市では、農林水産業に係る鳥獣による被害を未然に防止するため、その対策に要する経費に対し補助します。
＜団体＞ 限度額 １００万円・補助率２分の１以内
注）予算の範囲内において補助します。
＜個人事業主＞
限度額 ４万円（サル対策の場合）・補助率２分の１以内
限度額 ２万円（上記以外の場合）・補助率２分の１以内
移住を目的として白山市内で住居や仕事を探す活動等を行うために市内で体験事業を実施する団体人に、事業費の一部を補助します。
補助率：参加者の宿泊、移動、見学、体験等にかかる費用及び事業の実施に必要な運営費用の２分の１
上限額：１団体１回あたり５万円
ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ等の専門スキル向上による自社内の生産性向上や品質向上などをめざし実施する人材育成研修の開催費用や受講料の一部を助成します。
・対象経費の1/2以内（小規模企業者は2/3以内）
・限度額10万円
※ １社・団体が当該助成制度を利用できるのは合計３年度までです。
・募集時期 ：随時
※予算に限りがあります。
※交付決定前に支出した経費は補助対象外となります。
※他の助成制度（国、県、その他の助成*）との重複は認められません。
※職業訓練や雇用調整助成金など、他の助成金の交付がある場合は対象外となります。
金沢市では地球温暖化防止対策として、環境にやさしく、災害時の非常用電源としても利用可能な電気自動車（EV）の普及促進を図るため、EVを購入する事業者に対して補助金を交付します。
・補助金額：電気自動車 １０万円 / 台
※ 補助金の交付は、１の事業者に対して、１年度につき１台限りです。
※プラグインハイブリッド自動車は補助対象ではありません。
※予算の範囲内で先着順となります。
金沢市では、地球温暖化防止対策として事業所等の省エネルギー化を促進するため、事業所等へのデマンドコントロールシステム設置に要する費用に対する補助金を交付します。
補助金額 設置費用×１／４ （限度額２０万円・千円未満切り捨て）
※国の補助金その他収入がある場合は、設置費用からその収入額を控除した額になります。
※設置費用は、設備費及び設置工事費を含みます。
※市の予算の範囲内での交付になります。
「デマンドコントロールとは」 デマンドコントロールとは、電力の使用状況を分かりやすく表示（見える化）するとともに、あらかじめ設定された目標電力を超えると予測すると、警報等で知らせる機能をもつ装置のことです。
このシステムを導入することにより、最大需要電力（デマンド）を抑制し契約電力の減少を図ることができ、電気の基本料金の低減にもつながります。
節電対策を効果的に進めるには、デマンドコントロールの導入が非常に効果的です。
白山市内中小企業者の設備投資意欲の向上と経営基盤強化を図るため、設備更新にかかる費用の一部を助成します。
助成期間 ：割賦制度等の契約日から３年以内の期間について助成
助成額 ・当該年度に支払った貸与料の総額 × １．５％ ÷ 貸与利率
限度額60万円（1企業につき1年度）
※「当該年度に支払った貸与料の総額」は次の金額を除外します。
・前年度から延滞していた貸与料
・割賦契約等の契約日から３年満了日以後の貸与料
・滞納に伴う延滞金やこれに類するもの
白山市内の中小企業者等が海外市場の開拓と企業の国際化のため、国際見本市等へ自社製品を出展する場合、奨励金を交付します。
・奨励金額 ：1回の出展費用の1／2以内
・限度額：30万円
・交付回数 ：一年度内に1回
※初回交付年度から起算する5年度ごとの期間内において2回まで
ものづくりの熟練の技術又は技能を継承するため開催する技能研修に係る経費の一部を助成します。
＊技能研修とは、ものづくりの現場での生産活動に必要とされる、加工などの専門的な技能等を習得する研修で、その習得に必要な設備が準備されている場所で行うものをさします。
・補助率：対象経費の 1/2 以内（小規模企業者は 2/3 以内）
・限度額 10 万円
※ １社・団体が当該助成制度を利用できるのは合計３年度までです。
・募集時期等 随時（※予算に限りがあります）
※ 交付決定前に支出した経費は補助対象外となります。
※他の助成制度（国、県、その他の助成＊）との重複は認められません。
※職業訓練や雇用調整助成金など、他の助成金の交付がある場合は対象外となります。
2022/04/18追記：令和3年度までは上限150万円でしたが、令和4年度からは上限180万円となっています。
地域経済の活性化及び雇用機会の拡大を図るため、市内で事業承継する方に対し、事業承継に係る経費や事業承継を機に取り組む事業にかかる事業経費の一部を補助します。
■補助金額：最大180万円
【補助基本額】上限90万円
【中心商店街】上限30万円加算
【若者（45歳未満）】上限30万円加算
【市外からの転入】上限30万円加算
(注意)中心商店街（駅前通り商店街事業協同組合、パセオ通り商店会、本町通り商店会、中央通り商店会、駅東商店会、千里浜商店会）
