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農業・農村は、食料生産の場であるだけでなく、多面的機能（洪水や土砂崩れの防止、多様な生き物の保全、美しい景観の形成、文化の継承などの役割）を有しており、その恩恵を多くの方が享受しています。
しかし、近年、過疎化・高齢化の進行、農業者の減少等により、農業・農村の多面的機能を支える農地・用排水路など地域資源の適切な保全管理が困難となっています。
このため、平成26年度から始まった「日本型直接支払（多面的機能支払交付金）」により、地域ぐるみで地域資源の保全とその質の向上を図る活動を支援します。
能登半島地震の被害が甚大な地域は主要都市から離れており、復旧・復興にあたり、建設需要が増大していく中で、厚生労働省では建設労働者を確保しようとする中小建設事業主が工事現場で作業員宿舎等を賃借する場合の費用について、人材確保等支援助成金作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）により支援します。
中小建設事業主が能登半島地震の被災地（石川県）に所在し、令和６年１月１日以降に開始する工事現場において、１作業員宿舎、２賃貸住宅、３作業員施設の賃借を行う場合に、対象費用を助成する。（公共工事は原則対象外）
令和６年能登半島地震により被災した地域において、活動組織が多面的機能支払交付金を復旧活動に活用した場合、これまでどおり、災害特例による返還免除を適用し、これに加え、活動組織が行う地域共同による復旧活動（土砂撤去などの応急措置、破損した施設の補修・復旧等）にかかる経費に対し追加的に支援します。
追加支援の上限額は、 各活動組織における、「農地維持支 払単価（田：3,000円/10a等）×対象 農用地面積の合計額」
農業資材の高騰や頻発する気象災害、特に高温による農作物の減収や健康へのリスクの高まりを受け、気象災害対策に資する施設及び設備等（以後「施設等」という）の導入を支援します。
事業の詳細は高温等気象災害対策緊急支援事業＜外部リンク＞（石川県ホームページ）をご確認ください。
石川県では、県内企業の省エネ・脱炭素化の取組を加速化させ、競争力強化を図ることを目的に県内企業の省エネ・再エネに関する設備投資等を支援します。
賃上げを実施する企業が持続的な賃上げと成長を実現できるよう企業の「稼ぐ力」の強化(生産性向上・収益力強化)を図る取組を支援します。なお、本事業は国の重点支援地方交付金を活用して実施しています。
農業資材の高騰や頻発する気象災害、特に高温による農作物の減収や健康へのリスクの高まりを受け、気象災害対策に資する施設及び設備等（以後「施設等」という）の導入を支援します。
事業予算：3億円（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用）
郷土芸能継承活動支援金は、小松市内の地域に伝承されてきた地域固有の芸能（郷土芸能）を保護し、次代へと継承することを目的とした支援金です。
農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応（交付率2分の1以内）に必要となる施設や機器の整備を支援します。
令和７年度補正予算額：6,005百万円
令和6年能登半島地震により被害を受けた、地域に所在する商店街等の復旧のための取組を、県とともに支援します。
本事業は、県へ補助金を交付する間接補助事業です。
