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熊本市ではウクライナ情勢等による飼料価格高騰等の影響を受けた畜産経営体に対し、経営継続に対する支援金を交付する「熊本市畜産経営継続緊急支援事業」を実施します。
令和4年（2022年）2月1日時点の家畜の飼養頭羽数に応じ、以下の額を交付します。
熊本県では、配合飼料価格安定制度の令和４年度生産者積立金（Ｒ３:400円/トン→Ｒ４:600円/単価トン）が増額されたことを受け、その負担を軽減するために、生産者積立金の一部（上限200円/トン）を助成します。
熊本市では外国人観光客による観光消費の拡大を図るため、熊本市内における観光関連の事業者・団体等に対し、外国人観光客の受入環境の整備に関する費用の一部を補助します。
・ベジタリアン向け商品開発事業のみ実施する場合
補助率1/2以内・上限額5万円
・ベジタリアン向け商品開発事業に加え、多言語表記整備事業も実施する場合
補助率1/2以内・上限額10万円
熊本市では新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けた旅行事業者の皆様への支援を目的に、本市の観光資源の活用や市内への宿泊促進につながる着地型旅行商品の造成や、造成した旅行商品の販売に対する支援制度を新たに開始いたします。
(1) 旅行商品造成支援
助成率1／2・支援金の額の上限額：50万円
※1事業者につき3商品まで申込可、千円未満の端数は切り捨て
(2) 旅行商品販売支援
支援金の額：商品の販売1件につき、1,000円
支援金の額の上限：100万円（1事業者につき最大1,000件まで）
熊本県では事業者が取り組む自らの活動とSDGsとの関連性の認識を図り、その取り組みを広く周知することにより、地産地消の更なる推進を図ることを目的とします。
・補助率：2分の1以内
・補助限度額：20万円
随時申請受付 ※予算額に達した場合は受付を締め切ります
アスベストが原因とされる健康被害が全国的に社会問題となっています。
そこで熊本市では、新たな被害を未然に防ぎ、安心して生活できる環境を確保するため、民間の既存建築物に施工されている吹付けアスベストの除去等を行う建築物の所有者に対し、その費用の一部を助成する制度を設けています。
なお、アスベスト除去等とは、「除去」「封じ込め」「囲い込み」の工事をいいます。
補助金額：アスベスト除去等の工事に要する費用（消費税を除く）の2／3以内で、1棟あたりの上限250万円
※募集棟数：1棟(先着順）
熊本市では新型コロナウイルス感染症の感染拡大により利用者が減少するなか、燃料価格高騰により経費が増加し、事業継続に大きな影響の出ているタクシー事業者に対して、燃料価格高騰による経費増加分を支援します。
補助率：2分の1
対象経費は補助対象期間におけるレギュラーガソリンの燃料高騰相当分とし、次式で得られた月毎の補助対象経費を合算した額とする。
「月毎の補助対象経費」＝ （「令和４年度燃料単価」－「令和元年度燃料単価」）×「燃料使用量」×「補助率」１／２
熊本県内事業者等が外国人技能実習生等を海外から受け入れる際、新型コロナウイルス感染症の水際対策として国から要請されている入国後の待機等に対応した場合に負担する経費を支援します。
・外国人技能実習生等1人につき、次の算定方法により算定した金額（消費税抜き）を補助対象とする（上限１１，０００円）
【算定方法】入国した空港から待機場所（宿泊施設）までの陸路での最短の距離（距離単位の一の位は切捨て）に１㎞あたり２２円を乗じた金額
補助率：補助対象経費の４／５以内
上限：１事業者当たり１００万円かつ外国人技能実習生等１人当たり１０万円
熊本県内の中小企業及び小規模事業者が経営力を向上し、収益を改善するためには、組合組織を活用して不足する経営資源を補うとともに、経営基盤の強化を目指した取引力の強化が不可欠である。
そこで、本事業により、組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために実施する取組に対して支援を行います。
・補助金の交付決定を受けた日から令和５年１月３１日まで。
・１件当たりの補助金額は５００千円（税抜）を上限（下限額は１００千円（税抜））とし、補助対象経費総額（税抜）の２／３を助成します。
人口減少に伴い、人手不足が企業の成長を阻害し、本県の地方創生の足かせとなっている中、その解決策の一つとして、IoT、AI、ロボット技術等デジタル技術の導入による生産性向上や競争力強化が重要です。
そこで、熊本県ではデジタル技術の導入を検討している県内中小企業に対してそれらデジタル機器の整備に係る支援をいたします。また、当該デジタル技術を活用した製品の開発に対しても支援を行います。
・補助率：2分の1以内 補助限度額：200万円（下限50万円）
