宿泊施設の収容定員	補助上限額	上限額の交付を受けるために必要な自己負担額	上限額の交付を受けるために必要な事業費総額
25人以下	120万円	40万円以上	160万円以上
26人～ 50人	165万円	55万円以上	220万円以上
51人～100人	270万円	90万円以上	360万円以上
101人～150人	375万円	125万円以上	500万円以上
151人～200人	480万円	160万円以上	640万円以上
201人～250人	600万円	200万円以上	800万円以上
251人以上	750万円	250万円以上	1,000万円以上

宿泊業

ほか

公募期間：2021/10/25~2021/12/10

愛知県：愛知県感染防止対策協力金(8/27～9/30実施分)＜大規模施設等営業時間短縮要請枠＞

上限金額・助成額

20万円

※2021/10/21 追記
・申請期間が公表されました。申請期間：2021/10/25～2021/12/10

※2021/09/22 追記
・対象期間が、8/27～9/30に拡大されました。（拡大前：9/1～9/12）
・上記に伴い、交付額の変更が発生しています。
・現在、申請期間および申請方法の調整中のため、申請期間は暫定として記載しています。決定次第、公表されます。

急速に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に歯止めをかけるため、人流抑制の観点から、対象地域の大規模集客施設等に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項の規定に基づき、営業時間短縮を要請し、令和3年8月8日（日曜日）から令和3年9月30日（木曜日）までの間、県の要請に応じて、営業時間の短縮に全面的にご協力いただいた大規模集客施設等に対し、「熊本県大規模集客施設協力金」を支給します。

支給額：

(1)大規模集客施設
　　　1,000平方メートル毎に20万円／日×時短率（※）×時短日数
(2)(1)の一部を賃借するテナント等
　　　100平方メートル毎に2万円／日×時短率（※）×時短日数
　※時短率：時短した時間／本来の営業時間

小売業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2021/09/13~2021/10/15

熊本県：熊本県時短等要請協力金(要請期間：令和3年7月27日(火)～令和3年9月12日(日))

上限金額・助成額

20万円

まん延防止等重点措置期間が令和3年9月30日（木曜日）に延長されたところですが、飲食店等に対する時短等要請協力金については、今回、令和3年7月27日（火曜日）～令和3年9月12日（日曜日）の期間における協力金の一部分割申請の受付を行います。
※まん延防止等重点措置期間（令和3年8月8日（日曜日）～令和3年9月12日（日曜日））の協力金について、早期一部支給（前金払）の申請を行った方は、その金額（熊本市内：30万円、熊本市外：25万円）を差し引いて申請を行ってください。
※まん延防止等重点措置の延長に伴う、令和3年9月13日（月曜日）以降分についての協力金申請受付開始日等については、後日改めてお知らせします。

出典：熊本県ホームページ飲食店等に対する時短等要請協力金の概要

飲食業

ほか

公募期間：2021/10/01~2021/10/29

熊本県：大規模集客施設等に対する時短要請協力金/第2期分

上限金額・助成額

0万円

※2021/10/06 追記
・申請期間が公表されました。（受付期間：2021/10/01～2021/10/29）
・申請受付が開始されました。

※2021/09/22 追記
・現在、申請期間および申請方法の調整中のため、申請期間は暫定として記載しています。決定次第、公表されます。

-----

急速に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に歯止めをかけるため、人流抑制の観点から、対象地域の大規模集客施設等に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項の規定に基づき、営業時間短縮を要請し、令和3年8月8日（日曜日）から令和3年9月12日（日曜日）までの間、県の要請に応じて、営業時間の短縮に全面的（※）に協力した大規模集客施設等に対し、「熊本県大規模集客施設協力金」が支給される制度です。

（※）遅くとも9日（月曜日・祝日）から要請に応じていれば、その日以降の期間の協力金が支払われます。

支給金額：

公募期間：2021/07/06~2021/09/30

熊本県：熊本県事業継続・再開支援一時金

上限金額・助成額

10万円

（１）国の「まん延防止等重点措置」の適用等に伴う飲食店への時短要請や不要不急の外出・移動の自粛（以下「要請等」という。）の影響により２０２１年（令和３年）５月、６月の月間売上が対前年又は前々年同月比で３０％以上５０％未満減少した、県内に店舗や事業所等を有する中小事業者等に対し、一時金を交付します。

（売上が５０％以上減少した中小事業者等は、国の緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る「月次支援金」の対象となります。）

（２）加えて、終日酒類提供停止要請に応じた熊本市内の飲食店と直接・間接の取引があり、２０２１年（令和３年）５月、６月の月間売上が対前年又は前々年同月比で３０％以上減少した酒類販売事業者には、国の「月次支援金」又は（１）の一時金に上乗せして一時金を交付します。

※　この一時金は、「熊本県時短等要請協力金」及び「熊本県大規模集客施設等時短要請協力金」における要請の対象とならない事業者が対象です。また、国の「月次支援金」及び他都道府県における同様の一時金と重複受給できません（ただし、酒類販売事業者は、国の「月次支援金」に上乗せして（２）の一時金を申請することができます。）。

支給額：

２０２１年（令和３年）５月、６月が対象

　１．一時金について
　　法人は10万円／月、個人事業者は5万円／月を上限に支援

　　算出方法：対象となる月ごとに次の式により算出
　　（２０１９年又は２０２０年５月、６月の月間売上）－（２０２１年の５月、６月の月間売上）

　　　※その額に千円未満の端数があるときは、端数切り捨て
　　　※算出方法により得られた額がそれぞれの上限額を下回った場合は、当該得られた額

　２．酒類販売事業者への上乗せについて

　（１）　売上が70％以上減少
　　　　　法人は40万円／月、個人事業者は20万円／月を上限に支援
　（２）　売上が50％以上70％未満減少
　　　　　法人は20万円／月、個人事業者は10万円／月を上限に支援
　（３）　売上が30％以上50％未満減少
　　　　　法人は10万円／月、個人事業者は5万円／月を上限に支援

　　算出方法：対象となる月ごとに次の式により算出
　　（２０１９年又は２０２０年の５月、６月の月間売上）－（２０２１年の５月、６月の月間売上）－（国の「月次支援金」又は上記の県の一時金の支給額）

　　※その額に千円未満の端数があるときは、端数切り捨て
　　※算出方法により得られた額がそれぞれの上限額を下回った場合は、当該得られた額

出典：熊本県ホームページ【中小事業者等の皆様へ】熊本県事業継続・再開支援一時金の申請受付を開始します。

飲食業

ほか

公募期間：2023/04/24~2024/02/14

熊本県：令和5年度（2023年度）熊本県地域外副業・兼業人材活用促進事業費補助金

上限金額・助成額

25万円

県内中小企業が、熊本県プロフェッショナル人材戦略拠点（以下「プロベース」という。）を通じて、県外から、副業・兼業の形態でプロフェッショナル人材を受け入れる場合に、そのプロフェッショナル人材の熊本県内への移動に要する費用を県内中小企業に助成することにより、県内中小企業の人材の確保と、その活用による成長の実現を支援することを目的とします。

全業種

ほか