栃木県では県内に本社又は事業所のある中小企業及び団体等が、海外見本市への出展や海外電子商取引等に要する経費に対し、栃木県が予算の範囲内で経費の一部を補助します。
県内中小企業等の海外における事業の展開を促進し、県内経済の活性化を図ることを目的としています。
補助率:補助対象経費の4分の3以内
限度額:年度内において一事業者(一グループ)あたり上限500千円
栃木県の補助金・助成金・支援金の一覧
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栃木県では、県内の特定重要物資に関連するサプライチェーン強靱化のため、県内のものづくり中小企業者等が行う特定重要物資に関連する部品等の効率的な生産や生産技術の高度化、生産に必要な原材料の再利用等に資する生産設備導入等に要する経費の一部を補助する「特定重要物資関連サプライチェーン強靱化支援補助金」事業を実施します。
つきましては、令和6(2024)年度の事業計画について次のとおり募集します。
なお、応募された事業計画は厳正な審査を行い、その結果、採択された事業計画が補助金の交付対象となります。
県では、フードバレーとちぎ推進協議会会員の中小企業者等が行う、未利用食品等の活用・削減による生産性向上のための設備導入等を支援するため、「未利用食品等活用支援補助金」の事業計画を募集します。
小山市では中小企業者等による温室効果ガス排出削減目標設定等に関する国際認証「中小企業向けSBT認定」取得に要する経費の一部を補助することにより、中小企業の脱炭素化の促進及び温室効果ガスの排出の削減を図ります。
・補助額
対象経費の2分の1(1,000円未満の端数は切り捨て)
上限額100万円(中小企業向けSBT認定取得後に交付)
那須塩原市では電気自動車への転換により、地域の脱炭素化及び災害対応力の強化を図るため、電気自動車の購入費に対する補助を実施します。
補助対象設備 | 補助金額 |
---|---|
電気自動車、水素自動車 | 15万円 |
充電設備 | 補助対象設備の本体の購入に要した費用の4分の1と、10万円のいずれか低い額 |
※ 補助金は、電気自動車又は水素自動車、充電設備に対してそれぞれ1回限りです。
補助対象設備 | 交付予定件数 |
---|---|
電気自動車、水素自動車 | 40台(個人向け補助金との合計) |
充電設備 | 10基 |
■予算額:補助予算額 8,000,000円(個人向け補助金との合計)
なお、申請額が予算額に達した時点で、補助金の受付を終了します。
■予算残額:令和6年4月1日(月曜日) 8,000,000円
農業支援サービス事業体の新規参入または特定の産地で活動していたサービス事業体が他産地に農業支援サービスを展開するために必要な農業用機械の導入等を支援します。
※ 本調査の対象事業は、国庫事業「農業支援サービス事業緊急拡大支援対策事業のうち、「地域型サービス支援タイプ」となります。
補助率・補助上限
1/2以内(1サービス実施主体あたり上限1,500万円)
物価高騰の影響を受ける市内事業者を支援するため、省エネルギー性能に優れた設備を導入するために係る費用の一部を補助します
・補助金の額
補助対象経費を合計した額の2分の1(上限30万円)
栃木市では原油価格の高騰により経営環境に多大な影響を受けている運送事業者等(中小法人及び個人事業者)を対象に補助します。
補助額:上限50万円
※ 申請は1事業者1回限りです。
物価高騰の影響を受けた旅客自動車運送事業者を支援することにより、市民の移動手段の維持及び確保を目的としています。
原油価格・物価高騰の影響を受ける障害福祉施設等に対し、負担軽減を図り、安定的なサービスの提供を行うことを目的に、光熱費、車両燃料費及び食材料費の高騰分を支援します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施