板橋区では雨水貯留槽(雨水タンク)設置をおこなう事業者の購入費を補助します。
補助金額は雨水貯留槽と架台を合わせた購入額(消費税を含む本体価格)の2分の1で上限が22,000円(1,000円未満は切り捨て)になります。
設置のための工事費用は補助対象外となります。
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板橋区では雨水貯留槽(雨水タンク)設置をおこなう事業者の購入費を補助します。
補助金額は雨水貯留槽と架台を合わせた購入額(消費税を含む本体価格)の2分の1で上限が22,000円(1,000円未満は切り捨て)になります。
設置のための工事費用は補助対象外となります。
板橋区では雨水浸透ます設置費について助成します。
補助地域:浸透効果が少ない地域は除く
補助額:工事費または標準工事単価の工事費のうちいずれか低い額に補助割合(地域によって異なる)を乗じた額
・湧水保全地域 工事費等の3分の2
・一般地域 工事費等の2分の1
補助金の限度額:20万円(千円未満切り捨て)
宅配ボックスの設置について経費を一部助成し、宅配ボックスの導入支援をすることにより、宅配での再配達を抑制させ、物流における温室効果ガス排出削減を図るとともに、非接触の荷物受け取りにより、新型コロナウイルス感染症対策に資することを目的としています。
在宅で障がい者を介護する家族等(介護家族)が新型コロナウイルス感染症にり患した場合も、介護が必要な障がい者(要介護障がい者)が住み慣れた地域で日常生活を送り、り患した介護家族が安心して療養に専念できるよう、要介護障がい者の自宅へのヘルパー派遣等による支援の実施に対し、事業者に補助します。
板橋区では原油価格の高騰や長引く円安等により、エネルギー価格高騰の影響が長期化する中、経営のさらなる悪化が懸念される区内事業者を対象に、事業継続の支援及び区内消費の回復を図るため、設備更新の助成を実施します。
・助成金額
中小法人等 1事業所あたり上限50万円
個人事業主等 1事業所あたり上限20万円
*申請は1事業所につき1回のみです。
・助成率
すべての設備を区内事業者から購入した場合:5分の4
上記以外 :3分の2
板橋区では吹付けアスベストなどの分析調査を行う方を対象に、その費用の一部を助成します。
助成額はアスベスト分析調査に要する額(上限5万円)です。
板橋区内の企業等が開発した自社の製品、技術力等を広く国内外に紹介するため、展示会等に出展する際に必要な経費の一部を助成することにより、販路拡大を促進し、区内産業の振興を 図ることを目的としています。
※平成29年度~令和3年度の間にこの助成金を受領していない企業等を優先します
※令和4年度にこの助成金を受領している企業等は申込みできません
※応募数が募集件数を超えた場合は抽選とします
・補助金額
(1)中小企業者:助成対象経費の1/2(上限20万円)
(2)個人事業主:助成対象経費の2/3(上限20万円)
※光学、印刷(機器・技術)、IT(DX・IoT・AI等)関連分野の展示会へ出展する場合は 上限30万円
板橋区ではクラウドファンディングに挑戦する事業者に助成金を交付します。
助成対象経費の5分の4を、上限20万円まで助成します。
ただし、上限額は下記の条件に該当した場合、増額となります。
①当該年度を含め、過去3年度以内に当公社の事業「板橋製品技術大賞」を受賞した
製品・技術に関するプロジェクトの場合・・・・・・・・・・助成上限額30万円
②当該年度を含め、過去3年度以内に当公社の事業「開発チャレンジ補助金」の採択を
受けた製品・技術に関するプロジェクトの場合・・・・・・・助成上限額30万円
③グループで行うプロジェクトの場合・・・・・・・・・・・助成上限額50万円
板橋区では新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、板橋区内の事業者が自社製品を販売するECサイトの構築や広告掲載等により、販路拡大を図る取組に要した経費の一部を助成することで、区内事業者の持続化を支援することを目的とします。
助成限度額:最大20万円(申請回数及び費目で異なります)
助成率:助成対象経費の1/2~4/5以内(千円未満切捨て)
※助成対象経費のすべてを区内企業に発注する場合、または「ECサイト関連費」の費目は助成率4/5となります
■申請受付期間
〇第1次申請期間
令和5年5月8日(月)~令和5年7月3日(月) 消印有効
※これまでに本助成金の交付を受けていない方のみ
〇第2次申請期間
令和5年7月4日(火)~令和5年12月15日(金) 消印有効
※要件を満たす全ての方が申請可能
※ECサイト新規制作・出店費の申請に伴う専門家派遣の申込は
令和5年11月30日(木)まで
板橋区では原油価格・物価高騰等に直面している板橋区内の介護施設の負担軽減を図るとともに施設利用者に対する負担転嫁を防止し、安定期な施設運営の継続を確保するために「板橋区介護施設物価高騰対策支援金」を交付します。
(1) 入所系施設
18,500円に基準日時点における利用登録者数と利用定員数を比較して少ない方の数を乗じた額
(2) 通所系施設
14,500円に基準日時点における利用登録者数と利用定員数を比較して少ない方の数を乗じた額
*令和6年4月より単価が変更になっています。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施