江東区内の中小企業が、下記の対象物について、特許権、実用新案権、意匠権又は商標権(海外の知的財産権でこれらに準ずるものを含む。)を取得する場合の費用の一部を区が補助します。
次のいずれかに関する知的財産権の出願が対象となります。
1.社名又は屋号
2.自社で開発した製品、技術又はサービス
■留意点
●複数の知的財産権の出願をしている場合、同一年度における補助金交付は、いずれか一つに限ります。
●同一の対象物に係る複数の知的財産権については、申請年度にかかわらず、いずれか一つに限ります。
●国外の知的財産権についても、国内のものに準じて取扱います。
江東区の補助金・助成金・支援金の一覧
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江東区内で創業する方が区内で新たに事務所等を借り上げる場合に、その賃料の一部を補助します。
■補助件数 18件
区内の中小企業や中小企業団体が、PRや販路拡大のため、初めてホームページを開設する場合の費用の一部を補助します。なお、次のような場合は補助対象となりませんのでご注意ください。
・既存ホームページのリニューアルを行う場合
・同一の法人又は個人において、申請対象のホームページの他に、既存のホームページがある又は過去にホームページがあった場合
(例えば、同一法人において新たな事業の立ち上げに伴い、当該事業に関するホームページを開設する場合など)
ただし、法人の代表者が当該法人の事業とは別に個人事業を立ち上げ、当該個人事業のホームページを開設する場合や、別法人を新たに立ち上げ、当該別法人としてのホームページを開設する場合などには補助対象となります。
開設しようとしているホームページが補助対象となるか、ご不明な点がございましたら、下記問い合わせ先までお問い合せください。
区内産業の優秀な製品または技術を広く市場に紹介するための展示会等に出展する区内中小企業者に対し、その経費の一部を補助します。
区内外(オンライン、国外を含む)で開催される展示会や見本市等に出展する際の経費が補助の対象となります。
経営基盤の強化を図るため、ISO14001などの環境認証等を取得する企業が増えています。
新たに取得する区内中小企業に対し、取得経費の一部を区が補助します。
※新規取得のみ対象、更新は対象外となります。
※認証取得日の翌日から起算して6か月以内に申請してください。
新型コロナウイルスの感染拡大によりテイクアウトやデリバリーの需要が高まる中で、飲食店が実施するテイクアウト・デリバリー商品に対する消費者還元策や容器代等の購入費を補助する事で、区民のテイクアウト・デリバリーの利用を促すとともに、区内飲食事業者への支援に繋げることを目的とします。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施