新潟市ではITツール(社内の環境整備や課題解決に資するソフトウェア、ハードウェア、付帯サービスなどをいう)を導入する、新潟市内の中小企業を支援します。
<課題解決型>
コロナウイルス感染症の影響により浮き彫りになった経営課題の解決
(例:自社のデータのクラウド化やテレワークなどを導入したい事業者)
・補助対象経費の1/2以内 100万円
補助金交付決定前に導入したITツールは補助対象外となります。
【第1期】令和4年3月7日(月曜)から令和4年8月31日(水曜)まで
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新潟市ではITツール(社内の環境整備や課題解決に資するソフトウェア、ハードウェア、付帯サービスなどをいう)を導入する、新潟市内の中小企業を支援します。
<課題解決型>
コロナウイルス感染症の影響により浮き彫りになった経営課題の解決
(例:自社のデータのクラウド化やテレワークなどを導入したい事業者)
・補助対象経費の1/2以内 100万円
補助金交付決定前に導入したITツールは補助対象外となります。
【第1期】令和4年3月7日(月曜)から令和4年8月31日(水曜)まで
工業用地の開発行為を支援することで、新潟市への工場及び物流施設の立地を促進させ、施設の集積及び雇用機会の増大を図り、もって本市産業の活性化に資することを目的としています。
上限額:5000万円
指定申請期限:開発行為許可日から6月を経過する日
※申請にあたっては「事前相談」が必須となります。
新潟本市における本社機能を有する事業所を設置する全業種に対して、立地を支援する制度です。
(1)設備投資型(補助対象経費のうち設備投資に係る投下固定資産額が主たるものとなる場合)
上限額:~5億円
(2)オフィス型(補助対象経費のうち事業所の賃借に要する費用が主たるものである場合)
(1)賃借料補助:事業所賃借料の50%
(2)雇用促進補助
上限額:5,000万円/年
新潟市内に新規立地する情報通信関連産業に対して支援を行い、雇用機会の増大、情報通信関連産業の高度化・活性化に資することを目的としています。
(1)事業所賃借補助金 事業所賃借料1/5以内 900万円/年(5年間)
(2)雇用促進補助金 ・新規常用雇用者1名につき25万円
・正規雇用は1名につき50万円・正規転換は1名につき25万円
・1,500万円/年(3年間)
物流施設の新潟市内立地に際し、用地取得費に対する補助など必要な奨励処置を講ずることにより、物流施設の集積と本市産業の活性化を図ることを目的としています。
上限額:5億円から2500万円
新潟市における工業者の育成及び工場の立地促進を図るため必要な奨励措置を講ずることにより、工業の振興及び雇用の拡大を図り、もって本市産業の発展並びに市民生活の安定及び向上に寄与することを目的としています。
【用地取得助成金】※指定地区に進出する場合
用地取得費の30パーセント以内
市外企業:5億円(1回)・市内企業:3億円(1回)
【用地取得助成金】※通常
用地取得費の20パーセント以内・1億円
【用地取得助成金】工場の賃借に要する経費(敷金・礼金及び共益費を除く)の10パーセント以内の額を3年間交付・3千万円/年
【工場建設促進助成金】
固定資産税(相当額以内)・無制限(3年間)
※指定地区に進出する場合:5年間
【工場建設促進助成金】
事業所税(資産割額相当額以内)
無制限(3年間)※指定地区に進出する場合:5年間
【雇用促進助成金】
雇用(一人につき25万円)・2,500万円(1回)
【人材育成助成金】(※)
研修の受講に要する経費50パーセント以内・20万円(1件)
1企業年間5講座かつ5人以内・研修受講費1人2万円以上
【環境整備促進助成金】
助成対象経費の50パーセント以内・5千万円(1件)
【工場集団化等促進助成金】
政令で定める工場及び共同施設にかかる固定資産税(相当額以内)・無制限(3年間)
※2022/01/27:申請書・実績報告書の提出締切、補助対象期間が延長されました。
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宿泊施設が取り組む感染症対策の充実・強化を支援し、当市を訪れる観光客が宿泊施設を安心して利用できる環境を整えるための補助金です。
補助金額:
対象施設 | 補助額(補助率) |
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Gotoトラベル登録宿泊施設 | 上限20万円(10分の10) |
上記のうち、概ね200平方メートル以上の 宴会場・集会場を有する宿泊施設 |
上記の上限額に50万円を加算 |
その他の宿泊施設 | 上限10万円(10分の10) |
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施