予算上限到達により、令和6年度の補助金受付は終了しました。
市内の事業所等(本店、支店、営業所、事務所等、自ら事業を行うために必要な施設)に、再生可能エネルギー設備または省エネルギー設備を設置しようとする事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
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予算上限到達により、令和6年度の補助金受付は終了しました。
市内の事業所等(本店、支店、営業所、事務所等、自ら事業を行うために必要な施設)に、再生可能エネルギー設備または省エネルギー設備を設置しようとする事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
地球温暖化防止および環境保全意識の高揚を図るため、自ら事業を行うビル・店舗・工場などに創エネルギー設備または省エネルギー設備を導入する事業者に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
今年度の補助事業は、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点加速化事業)の要件に沿った内容で実施します。
補助対象となる設備は、下の「補助対象事業および対象設備」に記載しています。詳しい要件は手引きを確認してください。
※省エネ診断は必須ではありませんが、省エネ機器導入によるCO₂削減効果などの計算は必要です。
※契約・着工前に廿日市市への申請が必要ですので、ご注意ください。
※本補助金の当初予算額は、太陽光発電設備 2,100万円、省エネ設備 2,500万円 です。
公益財団法人SOMPO福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。「自動車購入費助成」では、障害の有無にかかわらず、すべての人が地域の中でともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、自動車を購入する費用を助成します。
助成金額:自動車購入費 1件170万円まで (総額1,700万円)
公益財団法人ひろしま産業振興機構(産振構)では、県内中小企業者等の戦略的な外国への特許出願等を促進するため、特許庁の海外出願支援事業を活用して、外国出願に要する費用の一部を補助します。
・補助上限額(消費税及び地方消費税は対象外)
特許出願:150万円
実用新案・意匠・商標出願:60万円
冒認対策商標出願:30万円
※1企業あたりの年度内上限額:300万円(複数案件の場合)
・補助率 1/2以内(千円未満の端数は切り捨てとなります)
民間事業者の提案による、商店街の活性化及び課題解決に資する取組を対象に補助するものです。
福山市では市内の商店街の魅力の増進と賑わい創出を図り、福山市商業の振興に資することを目的として、商店街の継続的な賑わいの創出に資する取組を対象に補助します。
補助上限額50万円 補助率 1 / 2(千円未満切り捨て)
補助対象施設には、申請書を郵送します。
申請期限は令和6年5月17日(金)までですので、お早目に申請ください。
申請書の記載方法等でお困りの場合は、公募ページ内のQ&Aをご覧ください。
公定価格により経営を行っている医療機関に対して、食材料費高騰の影響を緩和するため、価格高騰の影響額の一部を支援します。
江田島市では市内において、交流人口の拡大及び地域のにぎわい創出に繋がる、市民・団体等が自発的に実施するイベントに係る経費の一部を本市が補助します。
補助対象経費の1/3を補助します。補助限度額は10万円です。
ただし、本市の自然環境を活用するものについては、補助対象経費の2/3を補助します。補助限度額は20万円です。
坂町では、原油価格および物価高騰等により事業活動に影響を受けている町内事業者に対し、今後の事業継続を支援するため、令和5年分又は直近の事業年分の光熱費・燃料費の一部に相当する額を補助金として交付します。
竹原市では創業を目的にまちなかにある空き店舗等を改修する方を対象に、その費用の一部を助成することで魅力ある店舗を増やし、まちなかのイメージアップや賑わいづくりにつなげていくことを目的としています。
助成率 1/2・助成金額の上限 100万円