広島県の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2022/04/01~2022/05/31

広島県：頑張る中小事業者月次支援金（3月分）

国の緊急事態措置やまん延防止等重点措置，県の集中対策に伴う，飲食店の休業・時短営業，外出自粛等の影響により，売上が減少した県内の中小事業者を支援します。

・売上減少率
50％以上：上限20万円／月
30％以上～50％未満：上限８万円／月

※給付額は， [2019年から2021年のいずれかの３月の売上]　－　[2022年の３月の売上] から算出します。

公募期間：2023/04/01~2025/03/31

広島県：企業立地促進助成制度（企業人材転入助成）

公募期間：2024/04/15~2024/12/20

10000万円

広島に本社機能を移転すると、オフィス設置費用や県外からの異動人数に応じた助成金が受けられます（代表者の異動は最大1000万円、社員やその家族は1人あたり100万円）。

限度額：合わせて1億円

広島県：令和6年度広島県創エネ・省エネ設備導入促進補助金（幼稚園・保育所・認定こども園等対象）

700万円

広島県創エネ・省エネ設備導入促進補助金は、県及び中国電力グループで構成する「ひろしま再生可能エネルギー推進有限責任事業組合」が設置・運営するメガソーラー発電所の売電収益を地域に還元することを目的にした補助金です。
地域の方が利用する身近な施設において、省エネ型エアコンと併せて、創エネ・蓄エネ機器を設置する事業を募集します。

＜補助金上限＞
蓄電池を設置する場合は600万円
蓄電池を設置しない場合500万円
※「広島県省エネ設備導入促進補助金」は令和３年度から「広島県創エネ・省エネ設備導入促進補助金」に改称しました。
※申請の受付は先着順とし、申請額が予算額に到達した時点で、受付終了となります。

受付期間：令和５年12月28日まで
　※申請の受付は先着順とし、申請額が予算額に到達した時点で、受付終了となります。

工事期間：交付決定日から令和６年３月31日まで

製造業

建設業

公募期間：2023/03/07~2025/03/24

広島県：中小企業等プロフェッショナル人材確保支援事業補助金

0万円

新たな取組のため，登録人材紹介会社の職業紹介等を利用し，プロフェッショナル人材を採用したり，副業・兼業の形態で受け入れる場合に，必要となる経費の一部を補助します。

＜プロフェッショナル人材採用事業＞
プロフェッショナル人材１名あたり上限１００万円。

＜副業・兼業人材活用事業＞
１名あたり上限50万円

＜申込期間＞
プロフェッショナル人材との契約（契約の内定を含む。）日から就業を開始する日の前日まで
※予算がなくなり次第終了します。

■令和5年度分
・申請期間：令和５年３月７日（火曜日）から令和６年３月２８日（木曜日）まで
・公募ページ：https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/pro-kyoten/probosyu05.html

■令和6年度分
・申請期間：令和６年３月１３日（水曜日）から令和７年３月２４日（月曜日）まで
・公募ページ：https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/pro-kyoten/probosyu06.html

全業種

公募期間：2021/07/01~2021/09/20

広島県：申請期限延長/広島県頑張る中小事業者月次支援金（6月分）

緊急事態措置及び広島県の集中対策実施に伴う、飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により、売上が減少した県内中小事業者に対して、県独自の幅広い支援を実施する制度です。

補助上限額：
中小法人→20万円/月
個人→10万円/月

飲食業

公募期間：2021/08/01~2021/09/30

広島県：広島県頑張る中小事業者月次支援金（7月分）

公募期間：2021/10/01~2021/11/30

制度見直しにより、下記が変更となりました。
・売上減少率30%以上について、一律の給付制度となりました。
・「広島県内全域」から「広島市、東広島市、廿日市」以外でのみ酒類を提供する飲食事業者が、7月分の給付対象となりました。
・広島県大規模施設等協力金終了により、大規模施設事業者やテナント事業者も7月分の給付対象となりました。

補助上限額：
中小法人→20万円/月
個人→10万円/月

飲食業

ほか

広島県：広島県頑張る中小事業者月次支援金（9月分）

補助上限額：
中小法人→20万円/月
個人→10万円/月

飲食業

公募期間：2024/08/19~2024/10/04

広島県：令和6年度中小・ベンチャー企業チャレンジ応援事業助成金/2次募集

500万円

中小・ベンチャー企業の新たな製品・技術の開発や新たなサービス創出のための研究開発など、自社の成長に向けたチャレンジを資金面（助成金）や専門的アドバイス等により支援します。国・県・産振構等の事業活用や連携により中小・ベンチャー企業の成長の加速及び企業の活性化を図り、地域産業の振興に寄与する事業の提案を以下のとおり募集します。

全業種