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公益社団法人 広島県トラック協会ではドライバー等の安全意識向上及び運転技能向上を図るため、総合的な安全運転研修施設を活用した講習会を設定し、安全教育訓練の受講促進を図ります。
■助成額
(1) 研修受講料（宿泊費用を含む。）及びテキスト代等の研修費用等合計額（千円未満切り捨て）
ただし、１名当たりの助成額の上限 ３０，０００円／回
１事業者当たりの助成人数の上限 １０名／年
(2) 研修が夜間にある場合又は遠距離で通所が困難な場合は、宿泊の義務付けのない場合等であっても、(1)と同様の取扱いとする。
公益社団法人 広島県トラック協会では、深刻化するトラック運送業界のドライバー不足に対応するため、会員事業者が従業員に準中型免許、中型免許、大型免許、けん引免許を取得させた際の教習料の一部を助成することで、トラックドライバーの確保を促進し、安心、安全で安定した国内物流の維持・発展に資することを目的とし、会員事業者が従業員に自動車教習所を活用して準中型免許、中型免許、大型免許、けん引免許を取得させた際の教習料の一部を助成します。
１人当たりの助成金額は、免許取得に係る費用の２分の１（千円未満切り捨て）とします。
また、助成対象となる免許取得者数の上限は、１会員事業所当たり３人、同一事業者当たり １０人とする。
公益社団法人 広島県トラック協会では燃料費対策の重要性に鑑み、低廉かつ安定的な燃料の確保に取り組むため、トラック運送事業者、またはトラック運送事業協同組合・トラック運送事業協同組合連合会が、軽油供給施設を新設もしくは増設を行う場合、その費用の一部を助成します。
軽油供給施設の新設 １００万円 ・軽油専用タンクの増設 ３０万円
■助成金予算 １億円（全国）
公益社団法人 広島県トラック協会では、過労死や健康起因事故の原因となる、脳・心臓疾患の要因となる高血圧の予防に血圧測定が重要であることから、血圧計の普及を図るため、乗務前点呼における血圧測定に活用できる高機能な血圧計の導入助成事業を実施する会員事業者に対して機器導入経費の一部を助成します。
・会員事業者が当該年度に新たに機器を導入した場合、機器の取得価格の２分の１以内の額（千円未満切り捨て）を交付する（ただし、１台あたり上限５０，０００円。中古品、及びリース導入は除く。）。
公益社団法人 広島県トラック協会では交通事故防止の徹底を期するため、運行管理者（一般・基礎）講習受講料を助成します。
一般講習 ：受講料額3,200円 助成額3,200円 自己負担額 0円
基礎講習：受講料額 8,900円 助成額5,200円 自己負担額 3,700円
公益社団法人 広島県トラック協会では交通事故防止の徹底を期すため、運転記録証明書の交付手数料を助成します。
交通事故防止の徹底を期すため、定期的に運転記録証明書を取り寄せ、当該運転記録をもとに、事故や違反の実態を把握して、従業員の個別指導を徹底することを目的としています。
公益社団法人 広島県トラック協会では交通安全意識の向上及び運転技能向上等を図るため、安全教育訓練施設にトラックドライバー又は安全運転管理者を派遣し、安全教育訓練を行う会員事業者に対し、安全教育訓練に要する経費を助成します。
研修受講料（宿泊費用を含む。）及びテキスト代等の研修費用等合計額（千円未満切り捨て）
ただし、１名当たりの助成額の上限 ３０，０００円／回 ・１事業者当たりの助成人数の上限 １０名／年
公益社団法人 広島県トラック協会では事業用貨物自動車における運転者の健康状態に起因する交通事故を防止するため、会員事業者が事業用貨物自動車運送業務に従事する従業員に健康診断を受診させる経費の一部を助成します。
事業用貨物自動車運転従事者１人当たり2,000円（１人１回。深夜業（午後10時から午前５時）を含む業務に携わる者は、１人２回。）
１回当たりの受診料（消費税抜き）が上記の助成金の額を下回る場合は、実費額（千円未満切り捨て）を助成する。
※助成対象人員限度数 当該年度４月１日現在の会員事業者の保有車両台数（会費を納入している車両台 数で、被けん引車のぞく。）の１.２倍以内(端数切上げ)とする。
公益社団法人 広島県トラック協会ではアイドリングストップ運動の推進に実践効果のある蓄冷式クーラーの導入及び車載バッテリー式冷房装置に対する助成をおこなっています。
車両据付型の蓄冷式のクーラー １台 50,000 円
※ただし、導入する機器の価格が上記の助成金の額を下回る場合は、実費額とする。
車載バッテリー式冷房装置 導入する機器の価格の２分の１以内の額 (千円未満切り捨て) ただし、上限120,000 円
公益社団法人 広島県トラック協会ではアイドリングストップ運動の推進に実践効果のあるエア・ヒーターの導入に対する助成をおこなっています。
・エア・ヒーター 導入する機器の価格の２分の１以内の額(千円未満切り捨て) ただし，上限120,000円
