社会の急速なデジタル化が進展する中、情報を効果的・効率的に届けるデジタルマーケティング手法の活用は、観光誘客の分野においても今後ますます重要性を増していきます。
県では、県内観光事業者のデジタルマーケティング手法を活用したプロモーション事業の経費の一部を補助する標記補助金を実施しております。
このたび、9月末までの募集の状況を受け、標記補助金の二次募集を令和5年10月23日(月曜日)から開始しますので、お知らせします。
補助上限額:1事業者あたり300万円
※補助金額が20万円に満たない場合は、補助金交付対象外
補助率:補助対象経費(税抜き)の2分の1以内
岐阜県の補助金・助成金・支援金の一覧
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岐阜県では、昨今の原油価格・物価高騰等への経済対策として、商工会・商工会議所と連携して、事業転換や業態転換などに意欲的に取り組む県内の小規模事業者を強力に支援してまいります。
(1) 事業転換や業態転換、新分野・新事業への展開に意欲的に取り組む事業
(2) 販路開拓や業務効率化など、既存事業からの展開に意欲的に取り組む事業
補助率: 補助対象経費の3分の2以内
補助上限額: 3,000千円
※申請期限を12月28日(水曜日)(当日消印有効)へ延長します。
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岐阜県では原油高や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受ける製造業のうち、地場産業(陶磁器、繊維・衣服、紙、金属・刃物、木工、プラスチック、食品、伝統的工芸品、郷土工芸品)を営む岐阜県内事業者の事業継続を支援します。
一事業者あたり10万円(定額)
※事業者につき、1回限りの給付です。
店舗単位や事業単位ではなく、事業者単位での給付です。
西美濃3市9町(大垣市、海津市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、本巣市)の産業の発展・活性化を図るため、同地域の事業者等を対象に、次の補助金を交付します。
・ホームページ制作・リニューアル支援
・補 助 率:補助対象経費の1/2以内
・限 度 額:1事業者あたり16万円(1か国語あたり8万円、2か国語まで)
・ソフトピアジャパンエリア小規模事業所入居支援
・補 助 率:補助対象経費の1/2以内
・限 度 額:
【100平方メートル以上の入居】 1事業者あたり20万円
【100平方メートル未満の入居】 1事業者あたり16万円
【東京23区からの移転・入居】 1事業者あたり5万円を加算
※2022/09/26追記:申請締切・対象期間が延長されました。
・申請締切:令和4年10月31日
・補助対象期間:令和4年1月1日から令和4年12月31日
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岐阜県では飲食店に対する「換気設備工事」及びこれに付随する「空気清浄機の購入」を支援することで、効果的な換気を行い更なる感染対策の徹底を促進するとともに、これにより県民が安心して飲食店を利用することに資することを目的として、本事業を実施します。
補助率は補助対象経費の10/10です。
補助金額の上限額は、1店舗あたりそれぞれ以下のとおりです。
(1)換気設備工事費 : 上限50万円
(2)空気清浄機購入費 : 上限10万円 ※1店舗当たり1台まで
岐阜県ではウッドショックの影響などによる木材価格の高騰に伴い住宅価格が上昇し、住宅建築のマインドが冷え込み、県内の木造住宅着工戸数は前年割れの状況が続いています。
そこで木造住宅着工戸数を下支えするため、県産材を一定量以上使用した県内工務店等に対し、木材価格の上昇に伴う割増経費の一部として最大100万円助成します。
補助対象部材について、ウッドショック前(令和3年2月)とウッドショック後(令和4年4月)の価格調査による価格上昇分の2分の1相当額(補助単価)と対象木材使用量により積算した合計額を助成します。
補助上限額:1棟当たり1,000千円
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、甚大な影響を受ける岐阜県内宿泊施設においては、将来を見据えた経営基盤の強化が必要となっています。
そこで、県内宿泊施設を営む事業者を支援するため、岐阜県では宿泊事業者が実施する生産性向上・業務効率化に資するデジタル技術を活用した取組等に必要な費用の一部を補助します。
・補助上限額:300万円・補助率:補助対象経費の2/3以内
公益財団法人岐阜県産業経済振興センター及び岐阜県では、航空宇宙産業の高度な品質管理能力を証する公的な認証(JISQ9100)を所有する中小企業を対象とした「令和5年度航空宇宙産業競争力維持支援事業費助成金」の対象企業を募集します。
助成対象経費の1/2以内・上限額60万円
岐阜県内に本社又は事業者を有する企業又は団体のうち、自社での利用を目的として燃料電池自動車(FCV)を購入する事業者、他の事業者に貸し出すことを目的としてFCVを購入するリース事業者を支援します。
補助額:276,000円
岐阜県の支援を受け、(公財)岐阜県産業経済振興センターでは、医療・福祉機器(用具)等の試作、販路開拓ならびに市場の獲得に関する支援として「医療・福祉機器(用具)等試作助成金」、「販路開拓支援助成金」ならびに「ヘルスケア製品の地産地消導入支援助成金」の募集を開始します。
助成対象経費の2/3 以内 ・助成限度額1,800 千円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施