岐阜市では、市への誘客を促進するために、国内外で岐阜市の鵜飼、温泉、観光施設、岐阜市を含む着地型商品などの観光プロモーション活動を実施する事業者を対象に、その経費の一部を補助します。
岐阜県の補助金・助成金・支援金の一覧
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岐阜市では、外国人観光客の誘致を促進するため、市内の宿泊施設または観光集客施設等において外国人観光客の受入環境を整備する事業者を対象に、その経費の一部を補助します。
県内中小企業が実施する海外市場調査から商品やサービス等の海外向け改良・ブラッシュアップ、海外販路開拓に至るまでを切れ間なく支援し助成します。
- 助 成 率:助成対象経費の1/3以内
- 助成限度額:100万円(下限額:20万円)
岐阜県における消防団員の被雇用者(従業員)の割合は約80%となっており、被雇用者が消防団に入団しやすく、活動しやすい環境づくりを行うためには、事業主の皆様の消防団活動に対する一層の理解と協力が必要です。
この制度は、「過疎地域における消防団員の加入促進を図るため、過疎地域の消防団員の確保に貢献した事業者に対し報奨金を交付する」ことを目的としています。
令和2年度からは交付対象を拡充し、過疎地域の消防団員数が前年度より増加していなくても、新たに過疎地域の消防団員を雇用した又は被雇用者等が新たに過疎地域の消防団員となった場合には交付対象としています。
報奨金の内容:(1)と(2)の合計
(1)新たに確保した消防団員※1人につき5万円
(2)在籍消防団員※が純増している場合は、純増者1人につき5万円を加算
県内中小企業の海外展開の支援の一環として、特許、実用新案、意匠、商標の海外出願(外国出願)にかかる費用の半額を補助します。
県では、伝統的工芸品の後継者確保・育成を支援するため、下記の事業に係る経費に対する補助事業を実施しています。令和6年度につきましても、下記のとおり事業を実施いたします。
県では、再生可能エネルギーの活用を促進するため、県内事業者が、太陽光発電設備等を導入する経費の一部を支援する補助金の募集を開始しますのでお知らせします。
県では、地域経済の維持と持続的発展に向けて、自社のステップアップにつながる前向きなビジョンを持ち、原油高・物価高騰対策に向けて、商工会・商工会議所と連携して、事業転換や業態転換などに取り組む県内の小規模事業者を支援してまいります。
公益財団法人岐阜県産業経済振興センター及び岐阜県商工会連合会において、補助事業を行っていますので、是非ご利用ください。
1 補助対象者
県内に主たる事務所を有する小規模事業者
2 補助対象事業
(1) 事業転換や業態転換、新分野・新事業への展開に取り組む事業
(想定する事業の一例)
- 原油高・物価高騰対策のため、影響を受けにくい分野への事業転換を行う
- 原油高・物価高騰対策のため、新事業の立上げを行う
(2) 販路開拓や業務効率化など、既存事業からの展開に取り組む事業
(想定する事業の一例)
- 原油高・物価高騰対策のため、原材料の生産における内製化を行う
- 原油高・物価高騰対策のため、新商品・新サービスの開発を行う
※ご申請内容により、申込先が異なります。
(1)に係る申請は、(公財)岐阜県産業経済振興センターへ、
(2)に係る申請は、岐阜県商工会連合会へ提出してください。
詳しくは、以下に記載した各団体のホームページをご確認ください。
3 補助率
補助対象経費の3分の2以内
4 補助上限額
3,000千円
5 募集期間
令和5年4月10日(月曜日)から令和5年5月17日(水曜日)
県では、原油価格・物価の高騰や、アフターコロナに対応した事業転換、新分野・新事業転換などに柔軟に対応することが求められる県内中小企業者等を支援しています。このたび、技術移転・実証のための機器導入や試作などに要する費用の一部を補助する「技術シーズ移転・実証事業費補助金」の募集を開始しましたのでお知らせします。
新型コロナウイルス感染症の影響等により食料品・日用品の買物に課題を抱える高齢者や障がい者等を支援し、あわせて高齢者等の見守りの役割も担う移動販売事業に対し必要な経費の一部を支援します。
■補助上限額等(①、②ともに補助率1/2以内)
①移動販売車1台当たり、1回目の交付では400千円、2回目の交付では200千円、3回目の交付では100千円(補助金の交付は3回までとする。)
②1事業者当たり、400千円(補助金の交付は1回に限るものとする。)
※交付回数は、令和3年度以降にこの補助金を交付する回数とし、令和2年度以前に交付した回数は含まない
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施