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岐阜県では介護職種の外国人技能実習生又は介護分野における特定技能外国人を受入れる介護事業者が行う日本語学習に係る経費の一部について助成します。
基準額：外国人介護人材1人当たり150,000円 ただし1事業所当たり300,000円が上限
補助率：2分の1
岐阜県ではデジタル技術を活用した高度な教育環境を実現するための環境が未整備の介護福祉士実務者養成施設に対して、実施に必要となるネットワーク整備及び機器購入等に係る経費に対して助成します。
・総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額と補助対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額に１／２を乗じて得た額（当該額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額）（2,000千円を上限とする。）
岐阜市では原油価格の高騰により、配食事業者の燃料費負担が増大しているため、市内で高齢者等の見守りを実施している配食事業者に対し、支援金を交付します。
支援金の額：配食1食当たり5円を交付します。
岐阜市では、市内への進出コストを低減するため、令和5年4月1日に「岐阜市ものづくり産業等用地取得等事業補助金」を創設しました。
交付上限：5億円
（重点区域は10億円） ※予算の範囲内での交付となります。
本補助金は、ぎふスタートアップ支援コンソーシアム（以下、「コンソーシアム」という。）が認定する他のロールモデルとなりうるスタートアップに対し、事業化にあたり必要となる経費の一部を補助するとともに、補助金を活用する事業者に補助金採択後の伴走支援、創業後の事業継続支援を行うことで、事業化後の成長・拡大を目指しています。
この度、令和６年度「岐阜県スタートアップ企業支援補助金（プライム枠）」の交付希望者の募集を開始しますので、お知らせいたします。
※コンソーシアムは産学金官が一体となり、オール岐阜でスタートアップの創出と成長を促進することで、県経済の発展を図ることを目的に、令和５年６月に設立されました。
補助対象期間：交付決定日（令和６年７月上旬予定）～令和７年１月３１日
補助率・補助限度額：補助率 ３分の２以内（女性又は障がい者による創業は４分の３以内）
補助限度額： １，０００万円
コロナ禍からの経済回復期において、燃料費等のエネルギー価格高騰による影響を緩和するため、経費に占める燃料費の割合が高く、エネルギー価格高騰の影響の大きいクリーニング所（取次店を除く）に対し、支援金を交付し、その事業継続を支援します。
岐阜県では電気料金への高騰等への対応と、脱炭素社会の実現に向け、自家消費型の太陽光発電設備等の導入を支援する標記補助金の募集をおこないます。
・補助金の額
太陽光発電設備：1㎾あたり2.5万円
定置用蓄電池 ：蓄電容量1㎾hあたり2.65万円
車載型蓄電池 ：蓄電容量1㎾hあたり1万円
充放電設備 ：設備費の4分の1
補助限度額： 上限：10,000千円
地域の活性化の推進を図るため、基金「岐阜県地域活性化ファンド」の運用益で、中小企業者等が行う新商品開発・新技術開発及びその商品等の販売力強化の新たな取り組みに対し、助成を行います。
県では、県内の企業や団体、NPO、個人など多様な主体が連携する「清流の国ぎふ」SDGs推進ネットワークを設立し、このネットワーク会員に対する各種支援を通じて、「オール岐阜」によるSDGsの達成に向けた取組みを進めています。
このたび、ネットワーク会員が実施するSDGsの普及啓発に資する事業に対する支援として、補助金事業の募集を開始しましたので、お知らせします。
ＵＩＪターンの促進及び県内の担い手不足の解消を図るとともに、まちづくり、地域交通支援、社会福祉などの各分野において、移住者の社会的事業の起業又は事業承継による新たな視点を取り入れることで、地域経済の活性化を図るため、「岐阜県地域課題解決型起業支援金」により、岐阜県外に在住している者で本県に移住し、地域の課題解決に取り組む起業又は事業承継を経て新たに実施する事業を支援します。
補助件数： 4件程度
